掛川市議会 2022-03-24
令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−03月24日-08号
議案第 ６号 令和４年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算について
議案第 ７号 令和４年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計予算について
議案第 ８号 令和４年度上西郷財産区
特別会計予算について
議案第 ９号 令和４年度桜木財産区
特別会計予算について
議案第１０号 令和４年度東山財産区
特別会計予算について
議案第１１号 令和４年度佐束財産区
特別会計予算について
議案第１２号 令和４年度倉真財産区
特別会計予算について
議案第１３号 令和４年度掛川市
水道事業会計予算について
議案第１４号 令和４年度掛川市
簡易水道事業会計予算について
議案第１５号 令和４年度掛川市
公共下水道事業会計予算について
議案第１６号 令和４年度掛川市
農業集落排水事業会計予算について
議案第１７号 令和４年度掛川市浄化槽
市町村設置推進事業会計予算について
文教厚生 委員長 報告
総 務 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
日程第３
議案第 ２８号 掛川市
犯罪被害者等支援条例の制定について
議案第 ３０号 掛川市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第 ３１号 掛川市職員の分限に関する条例の一部改正について
議案第 ３２号 掛川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第 ３３号 掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第 ３４号 掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第 ３５号 掛川市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の一部改正について
議案第 ３６号 掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ３７号
掛川市営住宅管理条例等の一部改正について
議案第 ３８号 掛川市
汚水処理施設条例の一部改正について
議案第 ３９号 掛川市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について
議案第 ４０号
掛川市立学校設置条例の一部改正について
議案第 ４１号 掛川市
学校給食共同調理場に関する条例の一部改正について
議案第 ４２号 掛川市消防団条例の一部改正について
議案第 ４３号 掛川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
総 務 委員長 報告
文教厚生 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
日程第４
議案第 ５６号 第２次掛川市
総合計画基本構想の改定について
総 務 委員長 報告
日程第５
議案第 ５８号 令和４年度掛川市
一般会計補正予算（第1号）について
環境産業 委員長 報告
日程第６
議案第 ５９号 掛川市
教育委員会委員の任命について
議案第 ６０号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
議案第 ６１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
議案第 ６２号 掛川市東山財産区管理委員の選任について
議案第 ６３号 掛川市東山財産区管理委員の選任について
議案第 ６４号 掛川市東山財産区管理委員の選任について
議案第 ６５号 掛川市東山財産区管理委員の選任について
議案第 ６６号 掛川市東山財産区管理委員の選任について
議案第 ６７号 掛川市東山財産区管理委員の選任について
議案第 ６８号 掛川市東山財産区管理委員の選任について
議案第 ６９号 掛川市倉真財産区管理委員の選任について
議案第 ７０号 掛川市倉真財産区管理委員の選任について
議案第 ７１号 掛川市倉真財産区管理委員の選任について
議案第 ７２号 掛川市倉真財産区管理委員の選任について
議案第 ７３号 掛川市倉真財産区管理委員の選任について
議案第 ７４号 掛川市倉真財産区管理委員の選任について
議案第 ７５号 掛川市倉真財産区管理委員の選任について
日程第７
議発第 ２号
掛川市議会委員会条例の一部改正について
日程第８
特別委員会報告 予算決算審査制度検討特別委員長 報告
日程第９
常任委員会協議会報告 総 務 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
文教厚生 委員長 報告
日程第１０
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時３０分 開議
○議長（松本均） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 議案第 1号
○議長（松本均） 日程第 1、議案第 1号を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
環境産業委員会、
藤原正光委員長、御登壇願います。
〔
藤原正光環境産業委員長 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光） ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、令和 4年度掛川市
一般会計予算中、当委員会に分割付託されました第 1条、
歳入歳出予算のうち、歳入中所管部分及び歳出中、第 2款総務費（第 1項のうち所管部分）、第 4款衛生費（第 1項を除く）、第 5款労働費、第 6
款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第10款教育費（第 5項及び第 6項のうち所管部分）、第11
款災害復旧費について、その審査の概要と結果を報告いたします。
当委員会は、去る 3月14日、午前10時 8分から、第 2委員会室において、全委員出席のもと開会いたしました。
各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
まず、歳出中、第 2款総務費について、委員より、茶エンナーレの次回開催に向けどのように準備していくのかとの質疑があり、当局より、舞台芸術など新たな分野の模索や、ワークショップを通して市民参加型の芸術祭となるよう準備に努めるとの答弁がありました。
委員より、
無形民俗文化財を次の世代につなげるために、
無形民俗文化財継承費を増額できないかとの質疑があり、当局より、継承するための予算は、県に指定されている 4か所については交付しているが、その他については検討が必要だと考えているとの答弁がありました。
次に、第 4款衛生費について、委員より、
地球温暖化防止地域推進計画委託料の内容及びスケジュールを伺うとの質疑があり、当局より、パリ協定以降、国の
カーボンニュートラル宣言により目標値が高くなったことから、
地球温暖化防止計画の見直し等を行う予定である。スケジュールについては、
パブリックコメント等を行いながら、令和 4年度中の策定を考えているとの答弁がありました。
委員より、既存の
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への付け替えについて、令和 3年度の実績と令和 4年度の計画を伺うとの質疑があり、当局より、今年度の実績見通しは 317基、そのうち新設が 248基、単独からの付け替えが69基である。令和 4年度は 420基を予定しているとの答弁がありました。
続いて、第 5款労働費については質疑なく、続いて、第 6
款農林水産業費について、委員より、
掛川茶消費拡大事業費掛川茶リブランディングプロジェクトの令和 3年度の実施内容を伺うとの質疑があり、当局より、お茶と
暮らしウェブサイト、インスタグラム、ツイッターなどＳＮＳでの発信、東京メトロの六本木駅と恵比寿駅のデジタル広告、
パンフレット作成、
クリアファイル等のＰＲグッズ、ポスター、
ポストカード等の作成であるとの答弁がありました。
関連して、委員より、令和 4年度の事業内容について質疑があり、当局より、お茶と
暮らしウェブサイトの更新、ＳＮＳの運用、コンテンツ、印刷物や
ＰＲ関係グッズの作成、ブランド事業、販路拡大のための拠点開発調査、
オリジナル商品の開発、ほのぼのパスの
エレベーター設置工事に併せてパネルの設置等を行う予定であるとの答弁がありました。
委員より、
イノシシ等有害鳥獣駆除委託料の今年度との比較について質疑があり、当局より、契約業者から改定の申し出があり、例えば、30キログラム未満の場合に単価 5,500円を 3万 3,000円とするもので、処理を安定的に行うにはやむを得ないと判断したとの答弁がありました。
委員より、ならここの里のどこを買収する計画なのかとの質疑があり、当局より、温泉館付近の底地部分であるとの答弁がありました。
委員より、お
達者半額タクシー実証実験事業は、福祉課のタクシー助成との併用は可能なのかとの質疑があり、当局より、可能であり、今後、公共交通の拡充と福祉施策の充実について検証していきたいとの答弁がありました。
続いて、第 7款商工費について、委員より、健康ふれあい館の土地借り上げについて、地権者との交渉状況を伺うとの質疑があり、当局より、
公共施設マネジメント推進担当と連携し、考えを持って進めているところであるとの答弁がありました。
関連して、委員より、交渉のタイミングは今だと思うがいかがかとの質疑があり、当局より、それも含めてよい方向に交渉できるよう努めるとの答弁がありました。
委員より、コロナ明けに企業誘致活動をどのように再開するのかとの質疑があり、当局より、今後の成長が期待できる企業をターゲットに絞り、企業訪問を中心に行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
関連して、他の委員より、組織の改編により
企業誘致推進室がなくなるが影響はないかとの質疑があり、当局より、
企業誘致推進係において進めていくため、影響はないと考えるとの答弁がありました。
続いて、第 8款土木費について、委員より、
子育て世代リフォーム支援事業費補助金35万円の根拠について質疑があり、当局より、
住宅金融支援機構から金利の優遇が受けられる金額を考慮したとの答弁がありました。
委員より、工事の優先順位や地区間のバランスはどのように決定しているのかとの質疑があり、当局より、地区からの要望は段階的に進めている。道路については、
道路整備プログラムにより、路線の重要度、通学路や緊急輸送路などを点数づけし、10年ほどの期間の中で順番を決定している。河川については、大雨災害などによりあふれた箇所を優先的に実施している。橋梁耐震補強については、平成26年度に実施した耐震診断により順番を決定しているとの答弁がありました。
委員より、（仮称）
掛川西スマートインターチェンジの設置実現の可能性について質疑があり、当局より、今年度の
測量調査委託業務における成果を基に見極めたいと考えているとの答弁がありました。
関連して、他の委員より、設置できるようになれば袋井市にもメリットがあると思われるが、支援をしてもらえないのかとの質疑があり、当局より、今後協議すべきと考えているとの答弁がありました。
委員より、
河川愛護団体謝礼の増額理由について質疑があり、当局より、自治会の負担軽減と持続的に活動してもらうために、担い手を増やすことや、どうしたら愛護につながるかを考慮したためであるとの答弁がありました。
続いて、第10款教育費については特に申し上げる質疑なく、第11
款災害復旧費については質疑なく、以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、市民が考えて使う予算は、コロナ前に戻していく努力をしていただきたいと思うとの意見が出され、他の委員より、地区からの要望が予算づけられることで、市民の協働参画の意識向上につながると思うとの意見が出されました。
委員より、
地球温暖化防止地域推進計画について、委員会としても「
カーボンニュートラルに向けた意識改革」をテーマに調査研究をしているので、当局と足並みをそろえて取り組むべきであるとの意見が出され、さらに委員より、次年度も調査研究を継続し、計画内容をよく理解した上で提言につなげていきたいとの意見が出されました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、生活に密着した施策への予算配分が十分ではないと感じる。手厚くすべきであるとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、改善の余地がある分野もあるが、全体的には必要な部分に予算づけがされているとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、審査の中で、多数の質疑、意見が出されましたが、時間の都合により、全てを報告できなかったことを申し添えまして、
環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長（松本均） 次に、
文教厚生委員会、
嶺岡慎悟委員長、御登壇願います。
〔
嶺岡慎悟文教厚生委員長 登壇〕
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟） ただいま議長から報告を求められました議案第 1号、令和 4年度掛川市
一般会計予算について、当委員会に分割付託されました第 1条、
歳入歳出予算のうち、歳入中所管部分および歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費第 1項、第10款教育費第 5項及び第 6項のうち所管外部分を除くについて、審査の概要と結果を御報告いたします。
当委員会は、去る 3月14日、午前10時 8分から、全員協議会室において、 6名の委員出席のもと、開会いたしました。
各担当課から、それぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、歳出中、第 3款民生費について、委員より、ひきこもり支援事業の対象者及び委託先について質疑があり、当局より、若い方を重点に、女性の方や発達障がいの方など特定の方を対象とした日を設けることを考えている。委託先は
社会福祉協議会を予定しているとの答弁がありました。
委員より、
放課後等デイサービス給付費の増額理由について質疑があり、当局より、障がい児を持つ親も働いている方が増え、事業所が充実したため、児童の利用日数が増加傾向にある。利用者数の推移、利用日数を加味して予算計上したとの答弁がありました。
委員より、
独り暮らし老人緊急通報システム設置事業について、独り暮らしの老人を的確に把握し、設置しているのかとの質疑があり、当局より、申請に基づいて設置しているが、親族や地域の方など、第一通報者、第二通報者に対応してもらう必要があるため、独り暮らしであれば誰でも設置できるということではなく、疾患や通報者などを確認しながら設置しているとの答弁がありました。
委員より、
シルバー人材センターの会員数が減っているが、増やすことは考えているのかとの質疑があり、当局より、民間企業などで60歳以降も働く方が増えているため、会員数は減少傾向にある。新しい分野を開拓するなど、
シルバー人材センターと一緒に考えていくとの答弁がありました。
委員より、結婚新
生活支援事業費補助金について、所得制限は変更することができないのかとの質疑があり、当局より、国の補助要綱に基づき補助事業として実施しているため、市単独で所得要件の拡充は考えていないとの答弁がありました。
委員より、
子育て総合案内サイト「かけっこ」の刷新について質疑があり、当局より、導入から年数が経過し、その間デジタル技術は飛躍的に上がっている。子育て世代の利便性を向上させるため、最新のデジタル技術を取り入れたサイトに刷新するとの答弁がありました。
委員より、
児童手当給付費について、
特例給付対象者のうち高所得者が支給対象外となる。市としては、国の方針に基づいて対処するのかとの質疑があり、当局より、児童手当法が改正されたので、それに基づいて実施するとの答弁がありました。
さらに委員より、ひとり親家庭の児童扶養手当についても、国の方針に基づいて引き下げるのかとの質疑があり、当局より、厚生労働省からの通知に基づいて、
児童扶養手当額が 0.2％引下げになるとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員より、
健康マイレージ事業の応募件数と結果について質疑があり、当局より、応募件数は昨年度 720件に対し、今年度は 945件であった。健康意識の高い方は、食事や運動、社会参加など、いろいろな項目に取り組んでいるとの答弁がありました。
委員より、
抗原検査キット購入の予算づけがないことについて質疑があり、当局より、令和 3年度補正予算で令和 4年度分もまとめて購入したためであるとの答弁がありました。
委員より、がん検診事業の周知方法について質疑があり、当局より、毎年、年度当初に受診率が低い年代に通知をしている。また、ホームページや保健委員の回覧などに掲載して周知している。今後は、
ワクチン接種会場でも周知していきたいとの答弁がありました。
続いて、歳出中、第10款教育費について、委員より、
吉岡彌生記念館の入館者目標値 1,630人について、費用対効果などを考えていただきたいとの意見があり、当局より、来館者以外に、特別展や外部展示などを実施することで、上半期は約 1,300人の参加があったので、来年度も周知徹底していくとの答弁がありました。
委員より、制服の検討に当たっては、生徒や保護者の意見を反映していただきたいとの意見があり、当局より、耐久性やデザイン性を重視しているのか、金銭的なことなのかなど、アンケート結果を踏まえ多角的に検討し、利用者の声も聞きながら決定していきたいとの答弁がありました。
委員より、学校再編に伴う
地域拠点整備構想策定委託料の議案質疑において、企画政策部長が答弁していたが、小中学校の統廃合については、教育委員会の権限になると思うが、今後どのように進めていくのかとの質疑があり、当局より、学校の再編については、委員からの指摘のとおり、教育委員会の所管事項だと考えている。学校の整備に関しては、公共施設の全体の在り方の中で、バランスを取って進めていきたいとの答弁がありました。
他の委員より、学校再編をどのように進めようとしているのかとの質疑があり、当局より、教育委員会では、今までどおり、学園をベースに学校の再編などについては進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
委員より、これまで新たな
学園づくり推進費に
学校再編計画基礎調査などの予算づけをしてきたが、今回の当初予算には計上がなく、何もやらないということなのかとの質疑があり、当局より、教育委員会が一切関わらないということではない。学校の再編は、学校教育だけではなく、地域のまちづくりや防災施設など、広い視点で検討する必要があるため、今回は市長部局に予算づけされているとの答弁がありました。
委員より、
給食センター広域化により地産地消率を下げない運用ができるのかとの質疑があり、当局より、
市内食材納品業者などと調整しながら地産地消に努めていくとの答弁がありました。
委員より、給食材料費について、食材の高騰に対する対応策について質疑があり、当局より、加工賃のかからないパンなど安価な食材に変更するなど、工夫しながら対応しているとの答弁がありました。
委員より、
外国人児童教育相談事業など、外国の子供達の支援を手厚くすべきとの意見があり、当局より、外国人支援員は、いろいろな支援をしてくれているが、学期末に翻訳作業が多くなることが課題であるため、ｉＰａｄの翻訳アプリなどの研究をしているとの答弁がありました。
委員より、大東図書館の基金残高と使途について意見があり、当局より、約 1,800万円で、大東図書館の図書購入費に充てるとの答弁がありました。
以上で、質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、小中一貫教育、中学校区学園化構想、
学校再編計画について、教育委員会が今後の子供の幸せのために取り組んできた。しかし、令和 4年度の予算が教育委員会ではなく市長部局についていることは疑問であるとの意見が出され、他の委員より、学校再編には
公共施設マネジメントの観点もある。所管が教育委員会でも市長部局でも、子供のためにという視点は変わらない。必要であれば補正予算を組むことになると思うとの意見が出されました。
委員より、市民の子育て環境に関する満足度が低いため、予算に関して抜本的な見直しが必要であるとの意見が出され、他の委員より、全ての子育て世帯が満足できるような部分に予算づけしていく必要がある。国や県の事業で足りない部分は市単独事業で上乗せしていくべきであるとの意見が出され、他の委員より、限られた予算の中で優先順位をつけていかなければならないとの意見が出されました。
以上で、委員間討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、学校再編に関して教育費に予算がついていない。子供たちや学校を守りながら学校再編を進めるべきである。扶助費と教育費については市の単独補助や独自施策を展開し、市民に寄り添うべきであるとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、学校再編については、まず市長部局が公共施設再編の観点から全体を見るという意味では問題ない。非常に厳しい財政事情の中での予算編成だったと思うとの討論がありました。
以上で、討論を終結し、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の中で、多数の質疑、意見が出されましたが、時間の都合により、全てを報告できなかったことを申し添えて、
文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長（松本均） 次に、総務委員会、
寺田幸弘委員長、御登壇願います。
〔
寺田幸弘総務委員長 登壇〕
◎総務委員長（寺田幸弘） ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、令和 4年度掛川市
一般会計予算中、当委員会に分割付託されました第 1条
歳入歳出予算のうち、歳入中所管部分、歳出中第 1款議会費、第 2款総務費（第 1項のうち所管外部分を除く）、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第 2条債務負担行為、第 3条地方債、第 4条一時借入金、第 5条歳出予算の流用について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る 3月14日、午前10時 9分から、第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと、開会いたしました。
各担当課長から説明を受けた後、審査に入りました。
まず、歳出中、第 1款議会費について、委員より、特別委員会調査旅費の算定方法について質疑があり、当局より、 1人あたり 4万円を21人分及び広報公聴特別委員会分として 1人あたり 4万円を14人分として積算したとの答弁がありました。
続いて、歳出中、第 2款総務費について、委員より、ふるさと納税について、掛川市民が市外の自治体に寄附することを減らすための検討はしているかとの質疑があり、当局より、市外への寄附を止めることは難しいが、市として、来年度からふるさと納税推進室を設置し、魅力のあるふるさと返礼品をそろえるなど、掛川市に寄附していただく金額を増やすよう努めていきたいとの答弁がありました。
委員より、職員採用費に関連して、専門職の採用が難しいとのことだが、職務経験者を通年募集する考えはないかとの質疑があり、当局より、通年募集の考えは今のところないが、専門職は待っているだけでは集まらないので、積極的に大学等を訪問したり、副市長を公募する際、お願いした会社にも相談をかけ、全国的に公募を行うなど、なるべく費用をかけずに知恵を絞って確保に努めたいとの答弁がありました。
委員より、庁舎管理費の電気料に関連して、市として電気料の契約を全体で一括契約することができれば、少しは安く抑えることができるのではないかとの質疑があり、当局より、市役所として一本化すれば大口契約となるので、大口割引の可能性を探り検討したいとの答弁がありました。
委員より、地籍調査をする中で、所有者不明土地など出てきているかとの質疑があり、当局より、これまでの調査では所有者不明の土地はないが、相続されていない土地については、相続人に現地の立会いをお願いしているとの答弁がありました。
委員より、
公共施設マネジメント推進事業のうち学校再編の所管について、教育委員会ではなく、次年度組織される資産経営課で行うのか、市としての考え方を伺うとの質疑があり、市長より、教育現場の観点では教育委員会が中心となる一方で、地域拠点の観点では市長部局が考えることであるので、教育委員会、市長部局双方で担っていくとの答弁がありました。
さらに、委員より、学校再編についてリーダーシップをとるセクションはないのかとの質疑があり、市長より分野によるということであるとの答弁がありました。
委員より、どんな教育をどんなエリアで行うのかが、一番市民が聞きたいところであるが
公共施設マネジメントを推進するという発想ばかりが伝わってきて、教育の話が出てこないがいかがかとの質疑があり、当局より、所管は資産経営課が中心となって進めていく。一番の方針は、子供たちにとって最適な状況を提供することであり、その点で市長部局と教育委員会の考え方は一致している。この点を一番主眼において、皆さんの期待に応えられるよう協力していきたいとの答弁がありました。
関連して、学校再編に伴う
地域拠点整備構想策定委託料の概要について伺うとの質疑があり、当局より、 9中学校区の単位で地元と協議を進めるために委託するものであるとの答弁がありました。
さらに、委員より、コーディネーターやファシリテーターの業務を委託するのかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
委員より、ＤＸ推進計画推進費について、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化推進の観点で市民向けに講座を開くなど、予算化されているものはあるのかとの質疑があり、当局より、市民向けにデジタル化についての講座を開催していく予定であるとの答弁がありました。
委員より、デジタル化の推進は元は国の政策であるが、地域の病院にはデジタル化に対応できる機能もなく、電子決済システムも備えていないところも多い。国から補助金をもらって環境整備を行う事業もあるだろうが、市独自でも粛々と進めてもらいたいと考えるがいかがか、との質疑があり、市長より、マイナンバーカードに保険証機能を備える人にポイントをつけようということで国が推進しているので、市としてもデジタルに対応できる医療機関が増えるよう働きかけをしていきたいとの答弁がありました。
委員より、広報かけがわ発行費に関連して市民がイベントを開催する際、その情報を 1回掲載していただくと、 3か月間は掲載することができないというルールがあるようだが、紙面の都合上、やむを得なければインターネット等を活用してイベント情報や市民の活動をＰＲするなど、対外的に発信するような工夫はできないかとの質疑があり、当局より、広報かけがわの紙面には限りがあるので別の方法を検討させていただきたいとの答弁がありました。
委員より、海岸線地域振興推進費のうち、掛川市海岸線地域ビジョンの所管を伺うとの質疑があり、当局より、生涯学習協働推進課内に新たに設置される中山間海岸線地域振興係で所管する予定であるとの答弁がありました。
関連して委員より、南部のことは思い切って南部行政事務局にお任せするなど、地域の皆さんの声や希望がより集まるような運用が望ましいのではないかとの意見が出されました。
委員より、17の基幹業務のシステムについて標準化が進められているとのことだが、現状、その業務に関わっている経費と比べ、標準化された後にかかる費用はどのくらい減るのか試算しているのか、との質疑があり、当局より、これまでは、各自治体がそれぞれにシステム関連事業者と契約し、仕様も自治体独自のものであったため、システム開発費と維持費に費用がかかっていたが、これからは、標準仕様に基づいてシステム開発が行われるので、費用も軽減される見込みであるとの答弁がありました。
関連して、委員より、軽減できる金額について試算できているのかとの質疑があり、当局より、現状、事業者がシステム開発に着手できていない部分もあるので、その進捗に併せて今後対応したいとの答弁がありました。
委員より、出納管理費について、市の請求書を有料で販売しているが、本来庁内の会計処理の事務を効率化するためにやっているものなので、無料で配るなど検討してはどうかとの質疑があり、当局より、検討したいとの答弁がありました。
続いて、歳出中第 9款消防費について、委員より、水利維持管理費のうち、用地買収費について買収面積はどのくらいかとの質疑があり、当局より、 169平方メートルの土地であるとの答弁がありました。
さらに委員より、買収する土地全体に防火水槽があるのかとの質疑があり、当局より、当初、土地所有者の希望により、既に設置してある防火水槽を撤去するため見積りを取ったが、住宅が隣接している影響により、 1,500万円程度かかるとのことであったため、土地所有者と協議をし、撤去することをやめ、一筆丸ごと 260万円ほどで買収することとしたとの答弁がありました。
続いて、歳出中第12款公債費、第13款予備費、第 2条債務負担行為、第 3条地方債、第 4条一時借入金、第 5条歳出予算の流用については、特に申し上げる質疑なく、以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、学校再編に伴う地域拠点整備構想策定については、教育委員会との関係の中で、実施する時期が前後しないよう、内部で調整した上で進めてもらいたいとの意見があり、関連して委員より、次年度、新しい部署もできるので、より一層連携を図ってもらいたいとの意見がありました。
委員より、防災対策事業推進費の中で、新規事業として高校生ドローン隊の設置が予定されているので、単発で終わらぬよう持続性を考えた上で運用してもらいたいとの意見があり、委員より、防災備品の一時保管場所について、 2年以上変わらない状態なので、いつ起こるかわからない災害に対応するため、スピーディーな対応を期待したいとの意見があり、委員より、電気料の件について、市として一本化すると大口の顧客になるので、新しい契約について検討してもらいたいとの意見があり、さらに、委員より、最善の方法で電気を調達できるよう検討してもらいたいとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、時間の都合により、多くの質疑・意見を報告できなかったことを申し添えまして、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（松本均） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 総務委員会の委員長報告に対して質疑をさせていただきます。
2款 1項21目になりますかね。
公共施設マネジメント推進費の中の学校再編に伴う地域拠点等整備構想策定委託について、今委員長報告がありましたけれども、ここの地元との協議をするために委託する事業の、このコーディネーター、ファシリテーター業務といったものも、この部局のところで、新しくできる部局のところで、ここのところでやるという説明だったと思うんですが、その内容についても、教育委員会と市長部局は一致しているというふうな説明だったと、今のお話を聞いて思ったわけなんですが、ここの内容の、この運営も、ここの部局が行っていくという説明だったんでしょうか。
○議長（松本均） 答弁願います。総務委員長、
寺田幸弘委員長。
◎総務委員長（寺田幸弘） 少し議事録を調べていますので、少しお待ちください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。総務委員会、寺田委員長。
◎総務委員長（寺田幸弘） 市長の答弁の中で、両方とも考えていくというような形で答弁があったと記憶にあります。併せて考えていくというような形でございました。
○議長（松本均） 勝川議員、よろしいですか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） すみません、市長部局と教育委員会が言って考えはもう一致しているというふうに、委員長報告でおっしゃっていたその内容が、もうだから、教育委員会がタッチするのではなくて協議ですよね。そこを委託しながら、ファシリテーターとかに振っていく、その業務の内容、やっていく内容について、統括するのはこの企画政策課になるのかという、企画政策課になるというふうに考えてよろしいわけですかね。
○議長（松本均） 答弁を求めます。総務委員会、
寺田幸弘委員長。
◎総務委員長（寺田幸弘） 当局の答えですけれども、当局は、所管は資産経営課が中心となって進めていくということで、一番の方針は、子どもたちにとって最適な状況を提供することであるということでございます。その点においては、市長部局と教育委員会の考え方は一致していると、こういうことでございます。
○議長（松本均） 勝川議員、よろしいですか。
ほかに質疑等ございますか。
〔「ありません」との声あり〕
○議長（松本均） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、11番、勝川志保子議員、御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子議員 登壇〕
◆１１番（勝川志保子） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。
通告に従いまして、議案第 1号、令和 4年度掛川市
一般会計予算について、反対の立場から討論に参加させていただきます。
来年度の予算は、未来チャレンジ予算と銘打たれています。市長は、市民がいろいろなことに何度でもチャレンジすることを応援したいし、対話を重ねていくとおっしゃっている。市長が言う市民というものに、私が相談を受けたりする、生活に困っている方や、コロナで心が苦しくなっている子どもたちや、家庭の日常を支えることに疲れている親の皆さん、デジタル化についていけなくて疎外感を味わっている。私なんかもその一人かと思いますが、高齢者などが、本当に含まれているのだろうかと思うことがよくあります。
ポストコロナ、ＤＸ推進の好機、選ばれるまちとなって企業を呼び込もうということで、企業誘致やデジタル化の予算、観光施策、攻めの予算立てをしていると感じます。
しかし、コロナの感染、この終息が見えない日常の中で、市民が今必要と感じているのは、マンパワーが大事なケア労働を支え、生活基盤を強くする、そういうことではないのか。心配なときにすぐにＰＣＲ検査、抗原検査につながる。コロナ感染をしてもちゃんと医療につながって、生活にも困らない。安心して過ごせるように、ゆとりがある保育や教育の環境を整える。処遇の改善を図って医療、介護、保育、教育などの福祉分野のマンパワーを強化し、安心と安全を盤石にする。私は、コロナからの教訓というものは、こんなことではないかと思うわけです。
経済が地域循環型になって、世界的な危機が起こったとしても、それほど困ることなく生活ができる、外に頼り過ぎない、そういう産業がちゃんとある。こんなことも思いました。
今、ＩＴ企業が空前のもうけを上げる中で、飲食業や事業者、次の仕事に就けない非正規雇用者など、コロナの影響で四苦八苦の皆さんも、市内にもいらっしゃいます。農家も、お米の価格の暴落、お茶の消費落ち込みなど、どうにもならなくて離農する、そういう方も出て、農地の荒廃も進んでいます。
困っている、助けてくれという声があちらこちらから上がっている今、威勢のいい大型予算をつけるより、細かい予算を張り巡らした弱者救済、生活の支援が必要だと考えるわけです。現状の捉え方が違えば、予算づけが変わってくるのは当然のことです。
私は、この基本的な部分で、来年度予算に対してずれを感じています。
7款の商工費、企業の立地推進には 4億円を超す大きなお金が動いても、中小企業の支援は商工会議所などに丸投げするだけです。
業者にも市民にも喜ばれている住宅リフォーム助成制度などは、昨年どんどん件数が増えて 300件を超しました。10万円の上限は年々下がっているのに、 1,500万円という予算枠は全く増額されていません。
農業への施策を自治体として真剣に考えないから、今回の水田の産地交付金申請ミスにも気がつかなかったのではないでしょうか。
ふるさと納税の推進にお金をかけます。返礼品、業務委託で地元にお金が流れることはよいことだと思います。しかし、市長が決めることができるその裁量分は、松ヶ岡の整備に 7,056万円が使われるだけで、今救済を待っている市民には届きません。
学校再編予算の問題、教育費にこの予算づけがされていないことが、本当に疑問です。これで子どもたちの計画、子どもたちのための計画、この策定に本当になるんでしょうか。
10款の教育費、昨年、様々な分野で税収が減るからと削減されたはずなのに、税収が戻るという予算立てになっている来年度もそのままで、子どもたちへの予算は戻っていません。ＧＩＧＡスクール構想などには特別枠のように予算が投じられても、学校の施設整備費、図書の購入費など、子どものところに直接行くほかの予算が増えない。昨年諦めたトイレの改修などを、今年度、来年度、倍の予算でやろうなどといった発想もありません。反対に、学校再編にこれからお金がかかるからと、基金の積立てに回すという予算立てもしています。
子どもは今、一瞬一瞬を生きています。手洗いの感染リスクが大きいから歯磨きをやめるのではなくて、安心な手洗いに整備して健康を守ることが大事ではないでしょうか。
学童保育も、コロナの問題で大変だったのに、定員オーバーの問題も解決されず、 4年生以上が入れない施設が放置されているのに、市として有効な手を打ってはいません。処遇改善についても、委託先任せで、委託料の市単独上乗せなどもしていません。
マイナンバーカードの取得、ＤＸの推進のために、国からはどんどん予算がつぎ込まれます。個人情報は本当に大丈夫なのという声を抑えつけるように、マイナポイントの大盤振る舞いです。
この一方で、職員の期末手当、人勧を反映して来年度も削減されたままで、私はこれで本当に職員のやる気を引き出せるのだろうかと危惧しています。
保育士など、本来処遇改善の対象となる方も、何も恩恵がなく、逆に手当が減らされるというありさまです。せめて上乗せの手当をつけるとか、誠意を見せるべきではないでしょうか。
予算の中で、計画策定などの委託料やシステム改修などのウエートが非常に高いことも気になっています。今年度の中小企業振興計画、これもそうでしたが、来年度の公共交通計画、
学校再編計画など、民間にぽんと振ってしまって、自治体として職員が本気で知恵を絞り、努力して、この計画、施策を練り上げているのかが疑問です。
掛川で子育てしたい、そう思ってもらうために、子育てするなら掛川でと思ってもらうためには、私は市民に寄り添った施策が必要だと思います。保育料、給食費、医療費の無料化、国保の減免や児童手当、臨時給付金などの所得制限を外すなど、知恵を絞っている自治体は全国にあります。
きめ細やかな支援制度のほか、児童館、公園などの整備をすることで、一部の方ではなく、子育て世代全体がみんなに住みやすさを感じてもらえる、そういう施策にこそ私はお金をつぎ込むべきだと考えています。
補正でも問題になった庁舎・公共施設の電気代の問題は、今回の議会の議論を真摯に受け止め、見直しをするべきです。各地の市民電力の中には、こつこつと市民と共にソーラーパネルの設置などを工夫して行って、自己電源を確保している、そういうやり方で市民電力を運営している、そんなところもあります。報徳パワーのブレーンとなっている先生も、その著書の中で、自己電源の確保を、自己電源のない場合のリスク、こうしたものも指摘しています。
全て触れることはできません。チャレンジ予算枠の中にも、いいなと思う新規事業、たくさんありました。市民生活に必要な予算づけがほとんどであり、そのことに異議を申し上げるわけではありません。
しかし、市民一人一人にとって、未来チャレンジ予算と胸を張って言える、そういう予算にはなっていないのではないかという意見を申し上げて、私からの反対討論とします。
○議長（松本均） 次に、14番、藤澤恭子議員、御登壇ください。
〔１４番 藤澤恭子議員 登壇〕
◆１４番（藤澤恭子） 議席番号14番、新しい風の藤澤恭子です。
私は、議案第 1号、令和 4年度掛川市一般会計当初予算について、賛成の立場で意見を述べます。
初めに、先週、11年前の東日本大震災を思い起こすかのように、宮城県と福島県で最大震度 6強を観測する地震が発生しました。お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
また、この影響により、電力供給の逼迫警報による大規模な節電対策が行われました。これには、一人一人の意識の改革、これにより大事に至らずに済む協力の大切さを感じ、当市におきましても、今後の持続可能な社会の実現のために、心を一つに取り組まなければならないと強く感じた次第でございます。
そのような観点から、令和 4年度の当初予算は未来チャレンジ予算と位置づけ、ポストコロナ社会で生まれた新しい想像力を駆使し、輝く未来に向かってチャレンジしていく予算となっています。
一般会計の予算規模は 509億 1,000万円で、前年度比 5％増の過去最大となりました。
その内容は、大東・大須賀区域における幼稚園・保育園の再編の最後の一つでありましたきとうこども園の整備事業や掛川城天守閣等の改修、企業誘致、ワクチン接種をはじめとしたポストコロナ対策、デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの推進などが主なものです。
このたびの予算の中でも、特に未来チャレンジ枠として、若い職員を含めた職員提案型の15事業、 3,488万 9,000円が新設されたことは、事業展開に新しい視点を取り入れ、非常に希望が持てますので、これについて述べます。
まず、市民に寄り添う事業として、ひきこもり支援事業や、タブレットを活用した保健指導や健康相談事業の新設、また、消防用ドローン導入や高校生ドローン隊事業は市民生活の安全安心のための事業であり、シティプロモーションと共にシビックプライドの醸成につながる事業としては、アニメ「シュート！」を活用したまちおこし事業、そのほか産業経済分野では、まちなか空き店舗活用事業や新商品開発応援事業、環境分野では、アースキッズチャレンジ実施事業など、いずれも一歩先の未来を見据え、新しい考え方や感性、技術などを活用して構築されており、ポストコロナ社会で生まれた変革への飛躍の予算であると、大いに評価いたします。
また、未来チャレンジ枠予算のほか、学校部活動の地域クラブ化に向けた部活動地域展開推進事業、ＤＸ推進施策として小中学校の授業支援ソフト導入事業や、窓口の相談業務効率化事業、掛川市の魅力発信と地域経済の活性化を図る掛川茶リブランディング事業や海岸線地域ビジョン計画実施策定事業、脱炭素社会の推進に向けた公用車への電気自動車導入事業など、新年度事業の中から持続可能なまちづくりに向けた施策として期待をしています。
長期化するコロナ禍からポストコロナ時代へ向け、市民一人一人が輝く未来の実現へ向けて挑戦していくためのチャレンジ予算として、令和 4年度の当初予算がバランスよく編成されたものと評価し、私の賛成討論といたします。
○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
本件に対する各委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） 起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第２ 議案第 2号〜議案第17号
○議長（松本均） 日程第 2、議案第 2号から議案第17号までの16件を一括議題とします。
本16件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員会、
嶺岡慎悟委員長、御登壇願います。
〔
嶺岡慎悟文教厚生委員長 登壇〕
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟） ただいま議長から報告を求められました議案第 2号から議案第 4号までの 3件につきまして、
文教厚生委員会における審査の概要と結果を順次御報告申し上げます。
本 3件は、
一般会計予算に引き続き審査をいたしました。
まず、議案第 2号、令和 4年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、国保運営協議会の委員の選定方法について質疑があり、当局より、委員は、一般被保険者、医師、薬剤師、公益代表及び被用者保険代表から選出している。一般被保険者の 4名のうち 3名は、区長会、保健委員及び食生活改善推進協議会からそれぞれ選出し、残り 1名は公募であるとの答弁がありました。
委員より、新型コロナウイルス感染症限定の特例措置における傷病手当金の対象者と支給要件について質疑があり、当局より、対象となるのは国民健康保険に加入している被用者で、支給要件は社会保険と同じであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、国保税の負担が大きいため、滞納して短期保険証や資格証明書となっている家庭が多くある。国保税を引き上げて、この会計を維持していくのは無理ではないか。一般会計からの繰入れや基金の取崩しをしないと、市民が払える税金にならないとの意見が出されました。
以上で、討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、未就学児の均等割が軽減されたことになったが、 6歳以降は軽減がなくなってしまう。人頭税のように家族が増えると税金も増えるという構造自体が間違っていると思うとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 2号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第 3号、令和 4年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、後期高齢者医療広域連合納付金の増額理由について質疑があり、当局より、被保険者の増加、保険料率の改定による保険料負担金の増額及び保険料の減額分を補てんする保険基盤安定拠出金の増額が要因であるとの答弁がありました。
委員より、保健事業・介護予防一体的実施事業と介護保険事業の関連性について質疑があり、当局より、保健事業・介護予防一体的実施事業費は保健師の人件費である。その保健師は通いの場である生きがいデイサービスに行き、フレイル予防の指導を行っているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、後期高齢者医療保険料の引上げは年金暮らしの方々にとって大変厳しいものである。国民健康保険と後期高齢者医療で人間ドックの助成額に差があるのは高齢者差別ではないか。本当に安心して医療が受けられる体制になっていないとの意見が出され、委員より、2025年以降、75歳以上が増加していったときに、誰が費用を負担していくのか。やはり現行の制度の中で、後期高齢者が健康で長生きできるような施策に力を入れることが大切であるとの意見が出されました。
以上で、討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、保険料の引上げを容認するわけにはいかない。窓口負担の増加により、受診控えも懸念される。早期受診は重症化の予防につながると思うので、誰もがきちんと病院にかかれるような医療保険になってほしいとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、これからの医療保険を維持していくためには被保険者の負担もやむを得ないとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 3号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第 4号、令和 4年度掛川市
介護保険特別会計予算について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、権利擁護事業について、後見人の登録者を増やすため、終活の必要性を積極的に広報していくべきではないかとの質疑があり、当局より、エンディングノートを有効活用しながら推進していくとの答弁がありました。
委員より、施設介護から在宅介護への移行を踏まえた予算編成となっているのかとの質疑があり、当局より、令和 3年度実績を踏まえて予算計上したとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、介護保険は保険料で賄われている部分が大きい。基金を積み立てていくのではなく、任意事業を充実させるべきであるとの意見が出され、他の委員より、保険料の徴収は全国的に同様の取扱いがされている。介護保険の制度設計については国に働きかけるべきであるとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、一般会計の繰入れを増やして任意事業を増やしていくべきである。市民にとって介護保険料を納めてよかったと思えるような予算ではないとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、市民の介護保険制度全般に対する満足度はとても高い。基金は将来のために積み立てていくべきであるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 4号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長（松本均） 続いて、総務委員会、
寺田幸弘委員長、御登壇願います。
〔
寺田幸弘総務委員長 登壇〕
◎総務委員長（寺田幸弘） ただいま議長より報告を求められました議案第 5号及び議案第 8号から議案第12号までの 6件について、当委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本 6件は、
一般会計予算の審査後、続けて審査を行いました。
まず、議案第 5号、令和 4年度掛川市
公共用地取得特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 5号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第 8号、令和 4年度上西郷財産区
特別会計予算、議案第 9号、令和 4年度桜木財産区
特別会計予算、議案第10号、令和 4年度東山財産区
特別会計予算、議案第11号、令和 4年度佐束財産区
特別会計予算及び議案第12号、令和 3年度倉真財産区
特別会計予算について申し上げます。
この 5件につきましては、一括議題として審査いたしました。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、各財産区それぞれ財政力が違うが、委員報酬、山林管理手当などの相場について質疑があり、当局より、管理会財産区について、委員報酬は財産区ごとにばらつきが見られる。また、山林管理手当については、おおむね 5,000円程度であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 8号から議案第12号までの 5件については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、総務委員会の報告といたします。
○議長（松本均） 続いて、
環境産業委員会、
藤原正光委員長、御登壇願います。
〔
藤原正光環境産業委員長 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光） ただいま議長より報告を求められました議案第 6号、議案第 7号及び議案第13号から議案第17号までの 7件について、その審査の概要と結果を報告いたします。
初めに、議案第 6号、令和 4年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、清掃業務委託の内容について質疑があり、当局より、駅北口・南口のトイレ、サンクン広場、南北広場、ほのぼのパスの照明灯や壁面ほかの清掃、駅北口・南口広場のごみや吸い殻の回収等であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 6号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第 7号、令和 4年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 7号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第13号、令和 4年度掛川市
水道事業会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第13号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第14号、令和 4年度掛川市
簡易水道事業会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、水質検査手数料の減額理由を伺うとの質疑があり、当局より、上水道事業の包括委託に含めたことによるものであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、簡易水道の現場は過酷であり、管理に苦労していると聞く。委員会としても調査などを行い、適正な料金に設定できればよいと思うとの意見が出され、委員より、簡易水道の施設がない地区もあり、地元の意見を聞くなど実態把握をする必要があるとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第14号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第15号、令和 4年度掛川市
公共下水道事業会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、光熱水費が大幅な減額となっているが心配はないかとの質疑があり、当局より、料金の値上がり等の状況に応じ、対応せざるを得ない場合もあり得るとの答弁がありました。
関連して委員より、燃料高騰による市民への影響はないかとの質疑があり、当局より、光熱水費などの変動を使用料に転嫁することは控えなければならないとの答弁がありました。
他の委員より、北部中継ポンプ場建設の目的と経緯を伺うとの質疑があり、当局より、城北マンホールポンプ場で対応している掛川北部処理分区の上流部の下水道整備が進捗したことにより、汚水流入量が増加するためであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、公共下水は見えづらいが大切な事業であるとの意見が出され、他の委員より、災害に備え、使い方についても議員として理解を深める必要があるとの意見が出されました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第15号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第16号、令和 4年度掛川市
農業集落排水事業会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、機械設備等の交換時期について質疑があり、当局より、耐用年数前に予防的に修繕や交換をするが、状況により、耐用年数後も使用する場合もあるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第16号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第17号、令和 4年度掛川市浄化槽
市町村設置推進事業会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第17号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長（松本均） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正）
文教厚生委員長に伺います。議案第 2号の委員間討議について伺います。
この中で、滞納している家庭が多くて一般会計から繰入れや基金の取崩しをしないと市民が払える税金にならないではないかという意見が出されたとありますが、他の議員の皆さんは、この意見に対して賛同もしくは反対、こういったことは議論としてあったでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
文教厚生委員会、
嶺岡慎悟委員長。
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟） 特になかったということで、こういった委員長報告とさせていただきました。
○議長（松本均） 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 同じくその段で、今度は反対討論があって、当然のように家族が増えると税金も増えるという構造自体がおかしいんではないかということで反対討論があったようですが、これに対する逆の討論がなかったように報告があります。いわゆる掛川の基本構想で、自然に推移する人口より人口を上げていこうということを提起している掛川市の方針に対してこういう疑問が出ているということで、それに対する反論はなかったでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
文教厚生委員会、
嶺岡慎悟委員長。
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟） そうですね、その内容に関しては特に討論としてはなかったです。
○議長（松本均） 大井議員、よろしいですか。
ほかに質疑はございますか。よろしいでしょうか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（松本均） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、議案第 2号から議案第 4号までの 3件について、11番、勝川志保子議員、御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子議員 登壇〕
◆１１番（勝川志保子） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。
通告に従いまして、議案第 2号から議案第 4号までの 3本につきまして、反対の立場から討論に参加します。
まず、議案第 2号、令和 4年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について。
掛川市の 1万 5,000世帯、約 2万 5,000人弱が加入する国保です。私も加入しております。
夫は社会保険で、現在私 1人の加入になるわけですが、 3点方式に切り替わり所得割の負担も上がって、昨年、年間47万 7,500円を納めました。来年度これが 5％上がったら50万円を超します。公務員の職員の皆さん、共済保険料は幾らでしょうか。50万円を超しているでしょうか。私の場合、持病を持つため、これに窓口負担、これが年間30万円を超します。治らない病気を抱えていると、金の切れ目が命の切れ目になるのではないか、そんなことを時々思います。
国保の加入者は、その半数が65歳以上の高齢者、その収入源は現役世代の社会保険の方に比べて著しく低くなっています。ところが、社会保険のように企業負担がありませんから、公費負担が減れば本人負担、重税になるわけです。公費を入れるしかありません。ところが、国はこの間ずっとこの公費負担を減らし続け、この分を国民にかぶせています。制度破綻が高齢化社会と医療の高度化にあるような宣伝が今されているわけですが、そうではありません。保険なんだから自己負担が当然だ、そう言う議員もいらっしゃいますが、ほかで集めた税金を弱者の支援に回すのが社会福祉であり、国保は医療分野でのセーフティーネットであるべきなのです。医療に保険税を負担した上、本人の窓口負担までを要求する国は世界でもほとんどありません。保険税を平均 5％も上げる来年度予算、私は容認することができません。
全国の例を挙げれば、自治体の独自減免制度をつくって滞納を減らし、インセンティブの交付は受けて、それで補てんをしているまちがあります。子どもの均等割、来年から未就学児のみ半額となる、そのことは一歩前進で喜ばしいと私も思うわけですが、この枠を18歳まで広げたまちもあります。掛川市で、私、一生懸命計算してみたんですけれど、予算額として 2,000万円程度の予算づけではないかと思うわけです。基金は 5億 4,000万円あります。基金に積み立てることをしながら税金を上げていくという予算を容認することはできません。
窓口負担が10割になる資格証明書、給料や年金が入るたびに市役所に納税に行かなければ保険証をもらえない短期保険証、こうしたものの発行は自治体の義務ではありません。行わない自治体、行わなくとも収納率を維持している自治体が現にあります。コロナ禍の中でも、令和 3年 6月数値で 414世帯の滞納者にこれを当然として行っている。そして、アウトリーチもないままに差押えも行う、こういう掛川市のやり方が、実際に国保が払えなくて困っている人にどういうふうに映っているのか。税金が払えない人を、悪者、困った人と対応し続ける限り、私はこの国保制度が人を殺しかねない、そんなふうに思っています。
以上、反対討論とします。
続きまして、議案第 3号、令和 4年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について。
毎回、この後期高齢者保険、高齢者差別の制度であって、こんなことをしている国は日本しかないということを申し述べています。委員長報告でもありましたが、人間ドックの助成、国保は 1万 5,000円、後期高齢者は 1万円と金額に差があります。おかしいと思いませんか。年金からの差引きになる保険料は、来年8.07％から8.29％へと値上げです。反対に、この 4月から年金は 0.4％下がって、国民年金額、これがとうとう月 6万 5,000円を割り込みます。そのお年寄りから余計に税負担を求めるという増税です。窓口負担、これも来年度の10月から 1割負担を 2割に上げようという、そういう方針です。
現役世代の負担の減のためだというふうに宣伝されていますが、所得 200万円という決して多くない収入の方にもこの負担増が及びます。一方で、計算しますと、実は現役の方への減額は月33円と試算されています。お年寄りの方から、長年働いてきてこの仕打ちかという声を聞きます。広域連合による運営でどうにもならないことだというふうに毎回言われますが、値上げを決定した広域連合の議会議員を選出しているのは市議会の皆さんです。高齢者の命と健康を脅かす保険料の値上げと窓口負担増に反対します。
また、コロナ禍での特別減免は、コロナの影響を受けている真っ最中の令和 2年度比で30％の収入減少がないと受けられませんでした。昨年減免を受けた方が、ますます収入が減って私の元に相談に来られました。計算しましたが、対象外でした。おばあちゃん、とても悲しそうな顔をされていました。自分が年を取ったときに冷たいと分かっているような国に、若い世代だって、私は未来を希望を感じないと思います。
以上、反対討論とします。
続きまして、議案第 4号、令和 4年度掛川市
介護保険特別会計予算について反対討論を行います。
介護保険料は 5,600円。制度開始から21年で倍以上になっています。
介護保険の会計は、実はこの間、一度も赤字になったことはありません。毎年、余りを基金に積み、現在11億円以上積み上げられています。
そもそも介護保険が社会福祉制度とは言い難い受益者負担、自己責任の保険制度であり、どんなにお金がなくても保険料を納めた上に利用料も払わなくてはならない、サービスが受けられないという仕組みになっています。自己負担ができずに利用を諦めたり、やむを得ずやめる、また安いサービスに切り替える、本当は施設入所をしたいけれど諦めて在宅を選択せざるを得ないといったことが普通に行われています。老後が心配な状態で安心して年が重ねられるでしょうか。
まず第一に、こうした余りを基金に積むのであれば、私は保険料を引き下げ、高い保険料の負担減を図るべきだと考えます。
そして、第二に、自治体裁量でできる部分、この拡充をもっと突っ込んで行うことを求めます。一般質問の席でも言いましたが、在宅介護への流れを進めようと本気で考えるのであれば、それを支える支援制度が拡充されなければ、介護はまたしても社会から単に家庭への責任に戻されるだけです。家族の援助がない高齢者のみの世帯や一人世帯が増えれば、もうこれはどうにもなりません。本気で在宅への流れをつくるのであれば、生活援助、一般質問でも取り上げた配食サービスのような事業を含め、きめ細やかなサービスが求められるわけです。重度化予防は、長い目で見たとき給付金の削減にもつながります。健康の維持のための予防的な施策、認知症、フレイル、ロコモを防ぎ、介護度を上げないための助成制度、補聴器の助成制度などもこれに当たると思いますが、もっと広げていただきたい。
今、介護現場はマンパワーの不足やコロナの対応に疲弊しています。介護現場を大事にし、行政として温かな施策を打つことで、このケア労働を支えるべきだと私は考えます。
以上、反対討論とします。
○議長（松本均） 次に、同じく議案第 2号から議案第 4号までの 3件について、18番、窪野愛子議員、御登壇ください。
〔１８番 窪野愛子議員 登壇〕
◆１８番（窪野愛子） 私は、議案第 2号、令和 4年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。
令和 3年度は、新型コロナワクチン接種の取組により、令和 2年度から続く病院への受診控えが少なくなり、保険給付費は前年度と比較して微増となる見込みで、令和 4年度はさらなる保険給付費の伸びが予想されます。
一方、国民健康保険会計の財政面は、年齢構成が高く医療水準が高い、所得が低く保険料負担が重い、したがって、慢性的な赤字体質に陥りやすく、財政基盤が脆弱であるという課題があります。
このような状況の中、掛川市の国保事業の高く評価できる点を 3点挙げますと、 1点目は、県が示す標準税率と賦課方式を整合させるため、近隣市町が未実施の中、令和 2年度から資産割を廃止し、 3方式の所得割、均等割及び平等割を導入し、賦課割合の差異を比較しやすい状況にしたことです。
さらに、今回の令和 4年度の改正では、将来必要とされる保険料の県内統一化に向けて段階的措置として、ほぼ全ての世帯で負担割合が増額となりますが、低所得者にできるだけ配慮した改正とされています。
2点目は、財源の確保と税負担の公平公正の確保のため、県下でも常に高い収納率を維持するとともに、滞納世帯の方々と丁寧な納付相談を行うことで、それぞれの事情に配慮された対応をされていることです。
3点目は、医療費適正化を図るため、人間ドック助成事業や特定健診などの保健事業の推進、医療費通知の発行、レセプト点検の強化、ジェネリック医薬品差額通知の発行等に取り組んでいるところです。
さらに、今年度からは、新規の人工透析患者の抑制を図るため、データヘルス計画に基づいたヘルスアップ事業に、特定健診受診者の健診結果異常値の方に対し、厚生労働省と岐阜大学との共同事業による受診勧奨を行う取組を開始したと聞きました。この新たな取組が、さらなる医療費の適正化につながっていくことを期待しております。
最後に、今後も安心して医療機関に受診できるよう、相互扶助の制度である国保の健全で安定した事業運営が図られることを要望し、賛成討論といたします。
議案第 3号についてです。
私は、令和 4年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、県を単位とした広域連合により運営されており、市町においては窓口業務を中心に、資格管理、保険料の徴収、給付申請書の受付、保健事業などを行っております。令和 4年度は、医療給付費の約 1割を賄う保険料率を 2年に一度見直しをする年とされており、今回、増加をつづける医療費に対応するため、保険料の所得割率と均等割額の引上げが広域連合議会において承認されたところであります。
掛川市では、保険料増額の要因である医療費の増加抑制を図るための施策として、高齢者健康診査や人間ドック助成費等の予防事業のほか、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業実施を令和 3年度より開始しました。これは、医療保険の保険事業と介護保険の介護予防事業等を組み合わせ、フレイルのおそれのある高齢者を包括的に支援していく仕組みで、この新たな取組により、高齢者一人一人に対して多様な健康課題に対応したきめ細やかな保健事業を進めることで、高齢者がより健康で安心して生活を送れるよう努めています。
また、医療費通知やジェネリック医薬品差額通知の実施など、医療費の抑制及び被保険者負担の縮減への積極的な取組は高く評価するところであります。
高齢者の方々が引き続き安心して医療を受けられるよう、また、広域連合と協力して円滑で持続可能な事業運営に努められますことを要望し、議案第 3号の賛成討論といたします。
続きまして、私から、議案第 4号、令和 4年度掛川市
介護保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。
本当初予算は、
歳入歳出予算の総額を 102億 4,085万 7,000円と定めるもので、初めて 100億円の大台を超えるものとなりました。歳出の98％を占める保険給付費も 100億 2,946万 3,000円となり、前年度比 2.7％増となっています。これは、超高齢社会の到来により、高齢者数、介護認定者数ともに伸びていることなどが大きな要因であると考えられます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、居宅介護サービス給付費が増大するなど、それぞれの給付費ごとの予測が非常に難しい状況となっています。
このような状況下で、当局においては、介護保険料の賦課徴収を着実に行うとともに、国の評価項目に沿った介護予防事業などを推進することにより、インセンティブである保険者機能強化推進交付金、保険者努力支援交付金など、財源の確保に努められた上、介護保険給付支払準備基金から 1億 8,593万 7,000円を繰り入れ、介護保険料を据置きとしたことは、適切な予算措置であると考えています。
一般介護予防事業では、コロナ禍においても、新しい生活様式に沿った住民主体の介護予防活動の育成、支援などにより、通いの場の充実と継続に努められています。また、先日、私からの一般質問で当局より答弁がありましたが、聖隷クリストファー大学、掛川東病院との共同研究「かけがわ健活プロジェクト」における調査、分析などを活用した介護予防事業の研究についても、健康寿命の延伸のための取組として期待しているところです。
今後も高齢化が進展する中、介護予防事業のさらなる推進をお願いするとともに、介護給付費の適正化などにより、制度の着実な運営が図られることを御期待申し上げ、私からの賛成討論といたします。
○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、議案第 2号から議案第 4号までの 3件について一括して起立採決します。
本 3件に対する委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） ありがとうございます。お座りください。
起立多数であります。
したがって、本 3件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第 5号から議案第17号までの13件について一括採決します。
本13件に対する委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本13件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、本13件は原案のとおり可決することに決定しました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１１時２０分 休憩
午前１１時３５分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第３ 議案第28号及び議案第30号〜議案第43号
○議長（松本均） 日程第 3、議案第28号及び議案第30号から議案第43号までの15件を一括議題とします。
本15件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、総務委員会、
寺田幸弘委員長、御登壇願います。
〔
寺田幸弘総務委員長 登壇〕
◎総務委員長（寺田幸弘） ただいま議長より報告を求められました議案第28号、議案第30号から議案第35号まで及び議案第42号並びに議案第43号までの 9件について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第28号、掛川市
犯罪被害者等支援条例の制定について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、近隣市町の条例と比べ、より踏み込んだポイントについて質疑があり、当局より、犯罪被害者に寄り添った対応を行えるよう、相談に対応する人材のスキルアップが必要と考え、人材育成の項目を条例に盛り込んだ点であるとの答弁がありました。
委員より、今後、犯罪被害者を支援するために本条例に基づき定める規則の内容について質疑があり、当局より、見舞金については、死亡された場合30万円、傷害を受けた場合10万円、そのほか日常生活に必要とされる家電のレンタルなど、犯罪被害者の状況に応じた支援を計画しているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、条例そのものについてはよいことであると思うが、今後詳細について規則などで明確にうたっていただき、適切な運用につなげてもらいたいとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第28号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第30号、掛川市
個人情報保護条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、今回引用された条文について、現行のものか、あるいは改正予定のものかとの質疑があり、当局より、独立行政法人等の保有に関する個人情報の保護に関する法律が廃止されるので、改正予定の個人情報の保護に関する法律を引用するものであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第30号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第31号、掛川市職員の分限に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、今回の改正は、地方公務員法の改正に併せ改正するものかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、第 4条 2項には、「職制もしくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合」には降格となるという内容で、これまでと比べ、かなり厳しい内容となるが、職員組合と協議をしていくということなので、それを信じて見守りたいとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第31号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第32号、掛川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、人事院勧告に基づき全国一律に実施されるのかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
委員より、今回の内容について、職員団体との協議は行ったのかとの質疑があり、当局より、職員団体に説明をし、了承を得ているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、仮に職員団体が反対をしても、議会で可決してしまえば決定事項になるので、事前に職員団体に説明をし、理解を得ておくことは大事なことであるとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第32号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第33号、掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、報酬額を 1日当たり限度額 2万円とした理由について質疑があり、当局より、非常勤特別職を採用している自治体を参考にしながら、公募を依頼した会社にも確認し定めたものであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、ＤＸ推進員という特別の業務を担っていただくので、金額的に適切だと考えるとの意見が出され、他の委員より、今後、リモートワークなど、これまでとは違った形態で業務を担っていただく方は増えてくると思われるので、マネジメントや成果の判断を検討材料に入れながら適切に進めてもらいたいとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第33号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第34号、掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、職員組合との協議状況について質疑があり、当局より、組織機構の改編については企画政策課で事務を行っており、組織が確定した後、今回それに沿う形で条例改正を行うものである。また、職員組合には話をして了承を得ているとの答弁がありました。
委員より、出先機関の長であるふくしあのセンター長については、係長職に人事管理をさせることになると思われるが、全体の整合性をどう図るのかとの質疑があり、当局より、センター長のポストは、現在、主幹職が担っているため、支所管内についてはそのまま係長を兼務する形で主幹職を置こうと考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、市の組織や人事は様々なルールと整合を図り組み立てられるものだが、今回、ふくしあのセンター長が主幹相当職から係長相当職へと変わることについて、原則から外れるものであり、好ましくないと考える。人事のほうで令和 4年度については主幹相当職を配置するとのことなので、その点はよいかと思うが、出先機関の長は管理職として責任がある立場にもかかわらず、係長相当職が担うことは望ましい形ではないとの意見が出され、委員より、今回の条例改正は、現場の声を尊重した上で企画部門が組織機構の変更を行ったことに伴うものであるので、今後検証をし、不整合があれば修正していくことを期待するとの意見が出されました。
以上で討議を終結したところ、委員より、別表第 2の 5級に記載されているセンター長の職務を削除する修正案が提出されたため、提出委員から説明を受け、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、討論を求めたところ、委員より、原案に反対の立場で、制度的に毎年、運用で工夫しなければ保てない制度はつくるべきではない。ゆえに修正案を出したので、皆さんの御理解をいただきたいとの討論があり、委員より、原案に賛成の立場で、人事のほうで主幹相当職を配置し対応するという説明があった。今回の条例改正は、組織機構の改編に併せて給与条例を変更するものであるので、このままでよろしいのではないかとの討論がありました。
以上で討論を終結し、まず、修正案を採決した結果、修正案は賛成少数で否決すべきものと決定しました。
続いて、原案について採決した結果、議案第34号については賛成多数にて可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第35号、掛川市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局の説明の後、質疑を求めたところ、委員より、上位法の改正に基づいた改正なのかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
委員より、市として独自性を持たせた条項があるかとの質疑があり、当局より、特にないとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第35号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第42号、掛川市消防団条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、今回の条例改正に関して消防団員に聞き取りをした、その反応について伺うとの質疑があり、当局より、団本部と協議をした中で、出動時間について、 4時間を超える場合とそうでない場合の規定を設けたことから、どの時点で判断するのかなどの質問が寄せられたため、今後、運用要綱を定め、適切に運用していきたい。また、これまで各分団宛てに出動手当を全額振り込んでいたが、個人報酬として団員それぞれに振り込む形としているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、改正後の別表の 2の記載に関し、本質的に間違っているものではないが、きれいに整えるという意味において、「警戒・教養訓練」の後に「出動」という文言が入っていないことに違和感を感じるとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第42号については賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第43号、掛川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、上位法に基づき、準則どおり改正するということかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第43号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（松本均） 次に、
文教厚生委員会、
嶺岡慎悟委員長、御登壇願います。
〔
嶺岡慎悟文教厚生委員長 登壇〕
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟） ただいま議長から報告を求められました議案第36号及び議案第40号並びに議案第41号の 3件につきまして、
文教厚生委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第36号、掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、未就学児の均等割軽減分も国保税引上げによって相殺されてしまうのではないかとの質疑があり、当局より、所得額が高い方は相殺されてしまう場合もあるが、所得の低い方にとっては非常に有利であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、国保税の引上げは滞納や受診控えにもつながりかねない。近隣では国保税の引下げや未就学児の減免の拡充を行っている自治体もあるため、本市も独自減免制度をつくっていくべきである。コロナ禍で大変なときに国保税を引き上げるのは、市民に寄り添っているといえるのかとの意見が出され、他の委員より、国民健康保険制度自体を存続させることが重要であるので、保険料の引上げは致し方ないとの意見が出され、さらに他の委員より、生活に困窮している方は、ほかの福祉制度につないでいくべきであるとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、医療保険制度は自己負担で成り立つような制度ではないはずである。社会福祉の一環と考えると、医療を自己責任にすると市民の命や健康を守ることはできない。未就学児の均等割の軽減を上回る保険料の引上げは反対であるとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、日本の医療保険制度は海外からも高く評価されている。これを次世代につなげていくことが必要であるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第36号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第40号、
掛川市立学校設置条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第40号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第41号、掛川市
学校給食共同調理場に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第41号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長（松本均） 続いて、
環境産業委員会、
藤原正光委員長、御登壇願います。
〔
藤原正光環境産業委員長 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光） ただいま議長より報告を求められました議案第37号から議案第39号までの 3件について、その審査の概要と結果を報告いたします。
本 3件は、一般会計及び
特別会計予算に引き続き、審査をいたしました。
まず、議案第37号、
掛川市営住宅管理条例等の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、保証人が確保できず保証会社と契約を結んだ場合、入居者の状況把握は可能なのかとの質疑があり、当局より、入居の際に緊急時の連絡先について報告をもらうように考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第37号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第38号、掛川市
汚水処理施設条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第38号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第39号、掛川市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、廃止される施設の撤去とその後の活用について質疑があり、当局より、汚水処理施設としての役割を終えた施設は、国や県などとの協議、指導を経て、地域の防災資機材倉庫など地域振興の一環として活用していくとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第39号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長（松本均） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 総務委員会の委員長報告に対して質疑をさせていただきます。
議案第32号の育児休業等に関する条例の一部改正の部分なんですが、職員組合さんには話がしてあって、事前に話がしてあるよというような話だったんですが、何かこの条例改正の内容を見ますと会計年度任用職員ということで、臨時職員さん、組合には加盟していない方たちではないかと思うわけなんですが、そこの当事者ですね、当事者に対しての説明とかということについては、委員会の中では論議がされたかどうか教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。総務委員会、
寺田幸弘委員長。
◎総務委員長（寺田幸弘） その点については討議はされておりません。組合との協議の状況はいかがかということで、組合には説明してあると、そういう答えでございました。
以上でございます。
○議長（松本均） 勝川議員、よろしいですか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） すみません、もう一点。
環境産業委員長の委員長報告の中で、議案第37号の
掛川市営住宅管理条例等の一部改正をする条例の中なんですが、この連帯保証人の部分、 2人が 1人になるんだよということだというふうに私は読み取ったわけなんですが、そこの 3の市長は特別の事情があると認める者に対して連署を必要としないという、この特別の事情というものがどんなものであるかという、そういう当局側からの説明であるとか、連署を必要としない内容ですね、どういう場合かというようなことは論議されたかどうか教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
環境産業委員会、
藤原正光委員長。
◎
環境産業委員長（藤原正光） ただいまの御指摘の点につきましては、
環境産業委員会ではそのときはそういう説明はございませんで、議論しておりません。
以上でございます。
○議長（松本均） 勝川議員、よろしいですか。
では、11番、勝川志保子議員。 3回目になります。
◆１１番（勝川志保子） もう一点、 3回目、どこの委員会に対してもということでなく、全体で質疑は 3回しかできないということですか。
○議長（松本均） 3回にしていただきたいと思いますけれども。
◆１１番（勝川志保子） 今の
環境産業委員会の第37号議案の部分なんですが、保証人が確保できないときに「保険会社との契約を結んだ場合」というような文言が入ってましたが、これって、保証人と「人」という名前ではなくて、保険会社の方との契約というか、そういうのをすれば、この 3項ですね。市長が特別な事情があると言ったときの。 2人目の連署が必要ではないということに該当する。これも同じように該当するということでよろしいですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
環境産業委員会、
藤原正光委員長。
◎
環境産業委員長（藤原正光） そのときの委員の質問に対して当局から説明をいただいたのが、保証人がいない方であっても緊急時の連絡先は、必ず記入していただくことになっているので、その連絡の方から状況を把握することになるという答弁しかございませんでした。
○議長（松本均） よろしいですね。
7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 総務委員長に伺います。
議案第30号 掛川市
個人情報保護条例の一部改正についてであります。
これ、私が 9月議会でも伺いましたが、全国にある様々な
個人情報保護条例が一本化されるという内容だと思います。
それに当たって、今回改正される個人情報保護に関する法律と従前の掛川市の
個人情報保護条例、厳しくなるのか現状のままなのか、あるいは緩くなって心配なのか、そんな議論はありましたでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。総務委員会、
寺田幸弘委員長。
◎総務委員長（寺田幸弘） ただいまの御指摘の点につきまして、委員会ではそのような質疑はございませんでした。
○議長（松本均） 大井議員、よろしいですか。
◆７番（大井正） いいです。
○議長（松本均） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、議案第36号について、11番、勝川志保子議員、御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子議員 登壇〕
◆１１番（勝川志保子） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。
議案第36号掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場から発言をさせていただきます。
今回の税条例の一番の柱は、保険税の値上げです。医療は全ての人々の命と健康を守るという国と自治体が握って離してはならない、そういう任務であり、特にセーフティーネットの役割を果たしている国民健康保険において、これが脅かされるようなことはあってはなりません。
今回の値上げは、所得割を 9.5％から10.1％に、均等割を 4万 5,000円から 4万 7,600円に、平等割を 2万 2,000円から 2万 3,200円にと、基本的な世帯におきますと 1人世帯で 9,000円、 2人世帯では 1万 4,900円という 5％以上の大幅値上げとなるものです。これによって約 1万 5,000世帯、 2万 4,600人の方の税負担が増し、基準額は、 1人世帯で、15万 7,000円、夫婦では、26万 2,000円となります。公費負担が減らされ、雇用主負担のない国保制度は破綻しています。滞納による正規保険証を受け取れない世帯が 414世帯と、この滞納している世帯の48.7％もあるということが、つまり、全額を払うことができないので短期保険証を繰り返しているということなんですよ。そういう家庭があるということがそれを示しています。
国保には扶養の概念がありません。養わなくてはならない家族分にも均等割という税金がかけられます。人頭税のような均等割への批判が高まる中で、来年度から、国は未就学児に均等割 2分の 1減免に踏み切りました。これは一歩前進であるというふうに思います。しかし、全体で 5％以上の値上げをしている中では、この減免分は吹っ飛んでしまう家庭があります。 6歳未満、根拠は何かと聞かれたときに、何の根拠もない。この年齢設定にはあきれるばかりです。
議会の委員会の審議の中では、税金を払うのは国民の義務なんだ、収納 100％を目指すのは当然だ、保険とある以上受益者負担が生じ、医療費がかかれば、給付額が増えればこの保険税も上がるのは仕方がないことだという意見が出ました。私は、これらは国保制度に対しての誤った認識だと考えています。
国保は国民皆保険の根幹をなす社会福祉制度です。自治体は滞納の出やすい制度の穴を塞ぐように独自の減免制度をつくることもできます。一般会計からの繰入れが絶対できないようにいいますが、そのこと自体がこの国民皆保険制度の責務を投げ捨てていると言っていいと思います。その他繰入れを増やし、 5億円を超す基金を取り崩せば、保険税の引上げをせずに、この基金の維持もできます。
コロナ対応で収入が激変した世帯への保険税の減免が今年度も行われましたが、比較の収入をコロナの影響を既に大きく受けている昨年度比にしたために、今年この恩恵を受けて減免の申請ができた世帯は、昨年の148家庭から20世帯に激減しています。全てが冷たい対応だと思います。
住民の苦難に寄り添うという立場から、この条例改正に反対します。
以上、反対討論とします。
○議長（松本均） 次に、同じく議案第36号について、18番、窪野愛子議員、御登壇ください。
〔１８番 窪野愛子議員 登壇〕
◆１８番（窪野愛子） 私は、議案第36号掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場から意見を申し上げます。
平成30年度からの国保制度改革により、県を共同保険者とした広域化がスタートし、静岡県国保運営方針では、保険料・税方式の統一、保険料・税率の県一本化については、令和 9年度末までに保険料水準の統一を目指すとされています。
今後、納付金の伸び率や法定外繰入れ、基金残高などを考慮していくと、一昨年の資産割廃止は税率の組替えと整理した上で、実質的に平成23年度から据え置いている現行税率をこのまま維持することは非常に困難であると思われます。
そのような状況の中、掛川市の保険事業の高く評価できる点といたしまして、 1点目は、国保税賦課限度額及び低所得者に対する国保税軽減基準額を、法または政令に規定される金額を条例に明記する方式から、法または政令の規定を引用する方式にすることにより、10年以上毎年実施していた専決処分をすることなく、国の基準どおりの対応を可能にした点であります。
2点目は、国保税率の計算は応能割と応益割の比重なども考慮する必要があるため、今回の税率改正においても、所得割の応能割分と均等割及び平等割の応益割分の比重は 6対 4の割合を崩さないように調整した点であります。
3点目は、未就学児均等割半減と同時に導入することで、全体を見た場合、低所得者にできるだけ配慮した改正とした点であります。
国保を含む国民皆保険制度は日本が世界に誇れる制度であり、次世代まで維持していくことが我々世代の責任であると考えます。
また、来年度改選となる国保運営協議会委員のうち 1人を公募で選任すると聞きました。2年後の国保税率引上げが既定路線ではなく、新たな視点から少しでも被保険者の負担軽減につながる協議が十分され、市長に答申されることを期待しております。
コロナ禍の中の国保税引上げは、就任早々の久保田市長にとっては苦渋の決断であったと推察いたします。
今後も掛川市国保の健全で、安定した事業運営が図られることを要望し、賛成討論といたします。
○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、議案第36号について起立採決します。
本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） ありがとうございます。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第34号について起立採決します。
本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） ありがとうございます。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
続いて、議案第42号について起立採決します。
本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） ありがとうございます。
全会一致であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第28号、議案第30号から議案第33号まで、議案第35号及び議案第37号から議案第41号まで、並びに議案第43号の12件について一括採決します。
本12件に対する委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本12件は委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、本12件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、しばらく休憩とします。
午後０時２０分 休憩
午後１時３０分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第４ 議案第56号
○議長（松本均） 日程第 4、議案第56号を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
総務委員会
寺田幸弘委員長、御登壇願います。
〔
寺田幸弘総務委員長 登壇〕
◎総務委員長（寺田幸弘） ただいま議長より報告を求められました議案第56号第 2次掛川市
総合計画基本構想の改定について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る 3月14日午前10時 9分から、第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと、開会いたしました。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、まちの将来像が「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」に対して、戦略方針が「未来に向けてチャレンジできるまち掛川」となっているが、どっちにしたいのかとの質疑があり、市長より「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」を実現するため、「未来に向けてチャレンジできるまち掛川」がプロセスとして将来像に向かうものと考えており、矛盾しているとは考えていないとの答弁がありました。
委員より、基本理念が協働のまちづくりでありながら、キーワードにも「協働」を入れた考えについて伺うとの質疑があり、市長より、「情報共有」・「参画」・「協働」というキーワードについては、条例からそのまま掲載したと理解しているとの答弁がありました。
さらに、委員より、せめてキーワードには、「対話」を入れたほうがよいのでないかとの質疑があり、市長より、「対話」を付け加えるという提案について検討には値するとは思うが、条例から掲載したということは、条例が変わらない限り入れづらいものであるとの答弁がありました。
委員より、今回の改定は、松井前市長のフレーズが使われており、一般市民の感覚からすると、もう少し久保田市長のカラーが出てきたほうがよかったと考えられる。今後2025年を待たずに来年度にでも修正を加えてはいかがかとの質疑があり、市長より、御意見としては承るが、市長が交代したからといって、経緯を踏まえずに変えてしまうのは躊躇する部分があり、また、松井市政を副市長として2年間支えてきたということもあるので、その点を踏まえつつ、今後検討していきたいとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、もう少し久保田市長のカラーを出していくべきであり、中途半端な形となったので非常に残念であるとの意見があり、委員より、松井市政の中では地域の協働がメインであったが、最近では定年延長もあり、地域の担い手が不足し、やらされ感も出てきて、状況が大分変わってきたように思うので、新しい視点で考えていくのが大事であると思うとの意見があり、委員より、協働の名の下に市民に地域のことを押しつけているようなマイナスな印象を与えているので、この点についてもう少し考えたほうがよかったと思うとの意見があり、委員より、久保田市政 1年目にして、今回の基本構想の改定案が出てきた。市長が自ら言っていたように、やるべきことをやって、変えるべきところは変えていく今後の姿勢に期待したいとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、期待をしていたからこそ、もう少しつくり込んでもらいたかったとの討論があり、委員より、賛成の立場で、久保田市長への市民の期待の高さを議員として感じている。大きな改定ではないが、今後、自分の形に持っていくよう検討するとの話もあったので、今後に期待したいとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第56号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（松本均） 以上で委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」との声あり〕
○議長（松本均） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、11番、勝川志保子議員、御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子議員 登壇〕
◆１１番（勝川志保子） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。
議案第56号第 2次掛川市
総合計画基本構想の改定について、反対の立場から討論に参加します。
改定は、ポストコロナ編ということで行われています。共産党は、改定前の基本構想から反対をしています。第 1号議案の反対討論でも申し述べましたが、このポストコロナの捉え方にずれを感じております。私たちが新型コロナ感染が今なお続く中で、今後の社会を改めて考え直すときに、何を教訓にしていくのかということが問われています。
ＤＸの推進、選ばれるまちづくりが企業や国の意向を酌んだものとして動くとき、取り残されるのは市民です。多極ネットワーク型コンパクトシティ構想、これに基づいて学校再編であるとか、地域公共交通計画、こうしたものが進められれば、私は、周辺部の衰退は進むばかりと思います。
企業向け、外からの人の呼び込みということに多くを割いていますが、今住んでいる市民が生活しやすさと満足を感じ、住み続けたいと思うことが最も大事だと考えています。
ＳＮＳ、使い慣れない方からは、疎外感を感じるという声がよく聞かれます。ホームページを見てください、ＬＩＮＥ登録をしてくださいと言われても、よく分からない。誰一人取り残さない支援には、取り残しになってしまいがちな、こういう少数者への配慮こそが、施策こそが大切だと感じるわけです。
前向きの変革をという意気込みは非常に感じるところですが、向いている方向が少しずれれば、頑張るほどにおかしなことになるのはよくあることです。ポストコロナ、一人一人が大切にされ、幸せを感じることができるまちになる。そういう意味で総合計画、賛成をしません。総合計画については何度も繰り返して反対しておりますので、この程度にとどめます。
以上、反対討論とします。
○議長（松本均） 次に、14番、藤澤恭子議員、御登壇ください。
〔１４番 藤澤恭子議員 登壇〕
◆１４番（藤澤恭子） 議席番号14番、新しい風の藤澤恭子です。
私は、議案第56号第 2次掛川市
総合計画基本構想の改定について、賛成の立場で討論をいたします。
掛川市のまちづくりの指針である総合計画は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、令和 3年 3月にポストコロナ編として基本構想の改定を行いました。しかし、その後の新型コロナウイルスの感染拡大は世界的に長期化をしており、社会情勢だけでなく、私たちの価値観や生活スタイルまで刻々と変化をしています。
この状況を捉え、久保田新市長の下、未来に向けた新たなまちづくりを進めるために、再度改定を行ったものと理解しています。
計画策定の大きな視点の中でも人口減少に対応したまちづくりにおきましては、将来人口について2040年の人口11万人を維持するため、2025年の目標人口を11万 5,400人に改定しました。これは、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来を鑑みた上で、大きく踏み込んだ実現的で前向きな判断と評価します。
しかし、この目標値は国立社会保障人口問題研究所の推計人口と比べますと高く設定された目標値であり、決して容易なことではありませんので、人口増加に向けた施策を推進していく、そういう覚悟を感じております。
また、ポストコロナへの対応として、誰一人取り残されることのない包摂的で持続可能なまちづくりにつきましては、新しい生活様式や地方分散の流れ、ＳＤＧsの視点とデジタル化の浸透を踏まえた戦略であると感じました。
このたびの再改定により、戦略方針として、未来に向けてチャレンジできるまち掛川を掲げ、久保田市政の対話とチャレンジの戦略が明確になりました。将来に向けて、社会、経済及び環境の統合的な向上を図り、市民が豊かさと幸せを実感できるための
総合計画基本構想に改定されるものと判断し、今後の掛川市の取組により一層の期待をし、私の賛成討論といたします。
○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） ありがとうございます。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第５ 議案第58号
○議長（松本均） 日程第 5、議案第58号を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
環境産業委員会、
藤原正光委員長、御登壇願います。
〔
藤原正光環境産業委員長 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光） ただいま議長より報告を求められました議案第58号令和 4年度掛川市
一般会計補正予算（第 1号）中、当委員会に付託されました第 1条歳入歳出補正予算のうち、歳入中、所管部及び歳出中、第 4款衛生費について、その審査の概要と結果を報告いたします。
当委員会は、去る 3月15日午前 9時28分から、第 2委員会室において、全委員出席のもと、開会いたしました。
担当課から説明を受け、審査に入りました。当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、掛川市・菊川市新廃棄物処理施設整備検討委員会においてゴールを提示されるのかとの質疑があり、当局より、施設整備の事業方式について財政負担の軽減、建設工事の早期着工及び早期稼働の可能性などを精査の上、より優位な事業方式について提言を受けたいと考えている。その後、満水地区や地域住民等の御意見を伺い、同意が得られれば、市としての意思決定をしたいとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、地元住民の意見が第一に尊重されなければならない。意見の吸い上げを明確化するなど、議員としても取り組んでいきたいとの意見が出され、委員より、誤った知識や不十分な理解で雰囲気に流されてはいけない。新廃棄物処理施設の整備については、市民全体がごみ処理の理解を深めるよい機会であり、まさに生涯学習であると感じているとの意見が出され、委員より、議員は課題の切り取りをするのではなく、全体像を把握した上で、市民にとって経済的で環境に優しく、長く安心して使える施設になることを考慮し、広い視野で判断する必要があるとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第58号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長（松本均） 以上で委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」との声あり〕
○議長（松本均） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、11番、勝川志保子議員、御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子議員 登壇〕
◆１１番（勝川志保子） 11番、日本共産党議委団、勝川志保子です。
議案第58号令和 4年度掛川市
一般会計補正予算（第 1号）について、反対の立場から討論に参加させていただきます。
この補正予算の内容である新廃棄物処理施設整備検討委員会、これが議案の採決の前に行われてしまう。開催日程や審議内容、討論内容を付した書類が審議の前に配られるという今回のやり方には異議を申し立てるほかありません。
そもそも地域住民の合意の下でしか進めることができない事業を市民説明、議会説明を今までおろそかにし、行政主導で進めようとしたことに大きな問題があるわけです。民主的な手続を経て仕切り直したいということであるのならば、なおさらのこと、議会においても今後の道筋について審議を尽くした後で委員会設置をしてくださるというのが筋だと思います。議会軽視の議案のこの出し方には賛成できません。
先日行われました第 1回の委員会傍聴させていただきました。ギャラリー側の説明では全く出てもこなかった新しい視点や、基本構想の問題点が次々に委員から指摘されました。ごみの削減こそが第一命題となって、
カーボンニュートラルを目指す時代に合った処理計画となっているのか、公民連携方式で産廃ごみをも受け入れたときに、処理に対する自治体の責任は取れるのか、産廃ごみの受入れで起こる環境負荷へのリスクの拡大、先行した他地域の状況把握はできているのかなど、大切な議論が行われていました。検討委員会がゼロベースに本気で立ち返り、本気で計画を練り直すために、専門的な調査研究を行うのであれば期待します。
しかし、 8月までの短いスケジュールの中で、市民への理解を得ることには疑問を持ちますし、今後、調査委託がどのように、どこに出されるかという問題や、最終的にギャラリー側に出される答申のこれの市の取扱いの仕方、議会からの意見の反映の仕方もはっきりせず、未知数だと考えています。
結論としまして、委員会そのものの評価としては、必ずしも反対するものではありません。しかし、今回の設置及び予算づけのやり方に反対いたします。
以上、反対討論とします。
○議長（松本均） 次に、12番、松浦昌巳議員、御登壇ください。
〔１２番 松浦昌巳議員 登壇〕
◆１２番（松浦昌巳） 議席番号12番、新しい風、松浦昌巳です。
私は、議案第58号令和 4年度掛川市
一般会計補正予算（第 1号）について、賛成の立場で討論をいたします。
今回の補正予算規模は 1,053万 6,000円で、新たな廃棄物処理施設整備について検討委員会開催運営費及び調査に係る経費を計上するものです。
ごみの処理問題は、私たちの生活に欠かせないとても重要な問題です。これまでも何年にもわたり検討してまいりましたが、産業廃棄物受入れに対する地元の不安や、昨年のリサイクルプラザの火災等、これまでと状況が変わってきたため、いま一度立ち返り、 2つの方式について早期操業への可能性を含め、財政負担の再精査を行うほか、ごみ処理単価などについても見直し、優劣を再検討するための予算となります。ごみの処理については市民の関心も非常に高く、長期的な視野で国の環境政策の動向や、その他トレンドも踏まえ、安全・安心で安定的な運営が必要です。その最善策を選択するための検討費用として妥当であると判断し、私の賛成討論といたします。
○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長の報告どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） ありがとうございます。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第６ 議案第59号〜議案第75号
○議長（松本均） 日程第 6、議案第59号から議案第75号までの17件を一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） ただいま上程されました議案第59号から議案第75号までの17件につきまして、一括して御説明申し上げます。
最初に、議案第59号掛川市
教育委員会委員の任命については、次の方を掛川市
教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 4条第 2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回、同意を求める方は、氏名、橋山鈴代、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
なお、橋山鈴代さんは、任期満了による再任であり、その履歴については、別冊の参考資料に記載したとおりであります。
次に、議案第60号及び議案第61号の 2件については、いずれも
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、次の方を
人権擁護委員として推薦したいので、
人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
議案第60号で意見を求める方は、氏名、深谷義弘、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第61号で意見を求める方は、氏名、福代美津子、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
なお、深谷義弘さん、福代美津子さんの 2名については、任期満了による再任であり、その履歴については、別冊の参考資料に記載したとおりであります。
次に、議案第62号から議案第68号までの 7件については、いずれも掛川市東山財産区管理委員の選任について、次の方を掛川市東山財産区管理委員に選任したいので、掛川市東山財産区管理会条例第 4条の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第62号で同意を求める方は、氏名、松浦孝雄、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第63号で同意を求める方は、氏名、杉山勝範、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第64号で同意を求める方は、氏名、杉山廣尚、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第65号で同意を求める方は、氏名、杉浦一弘、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第66号で同意を求める方は、氏名、萩原和行、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第67号で同意を求める方は、氏名、杉山亨、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第68号で同意を求める方は、氏名、松浦由朋、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
なお、 7名については、いずれも新任であり、その履歴については、別冊の参考資料に記載したとおりであります。
次に、議案第69号から議案第75号までの 7件については、いずれも掛川市倉真財産区管理委員の選任について、次の方を掛川市倉真財産区管理委員に選任したいので、掛川市倉真財産区管理会条例第 4条の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第69号で同意を求める方は、氏名、鈴木家雄、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第70号で同意を求める方は、氏名、藤浦学、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第71号で同意を求める方は、氏名、杉山澄夫、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第72号で同意を求める方は、氏名、甲賀久男、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第73号で同意を求める方は、氏名、熊薮美和、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第74号で同意を求める方は、氏名、熊薮信行、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
議案第75号で同意を求める方は、氏名、遠藤健太郎、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。
なお、 7名については新任であり、その履歴については、別冊の参考資料に記載したとおりであります。
以上、17件について一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、御同意及び御意見くださるよう、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（松本均） 以上で説明は終わりました。
この際、お諮りします。
ただいま議題となっております議案第59号から議案第75号までの17件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、本17件は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決に入ります。
議案第59号から議案第75号までの17件について一括採決します。
本17件は同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、本17件は同意することに決定しました。
△日程第７ 議発第 2号
○議長（松本均） 日程第 7、議発第 2号を議題とします。
本件について提出者の趣旨説明を求めます。
議会運営委員会、鈴木久裕副委員長、御登壇ください。
〔鈴木久裕
議会運営委員会副委員長 登壇〕
◎
議会運営委員会副委員長（鈴木久裕） 私からは、
掛川市議会委員会条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
これまでの私ども議会の課題といたしまして 1つの、特に予算決算の議案につきまして、分割付託をしていると、これが行政実例上問題があるという指摘がされておりまして、長年の課題となっておりました。これにつきまして、特に昨年度令和 2年度から
議会運営委員会、そして今年度から予算決算審査制度検討特別委員会において議論がされ、その結果として委員会条例の改正という形にまとまったものでございます。
日程上、細かい説明といいますか、具体の説明が後になって恐縮ですけれども、この後、予算決算審査制度検討特別委員会の草賀委員長から委員長報告という形で具体の説明がありますので、そちらもお聞きいただければと思います。
では、内容について申し上げます。
裏面を御覧ください。
今回の改正では、予算決算委員会を常任委員会として設けるというものでございまして、定数は議長を除く20名ということでございます。
所管事項は、予算及び決算に関する事項ということで、その他、現在ございます総務委員会、
文教厚生委員会、
環境産業委員会につきましては、それぞれ定数 7で現在と同様、それぞれの議員が 1つに所属をしていただくということになります。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（松本均） 以上で説明は終わりました。
この際、お諮りします。
ただいま議題となっております議発第 2号については、議員全員による提出でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決に入ります。
本件は提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は提案のとおり可決することしました。
この際、しばらく休憩とします。
午後２時０８分 休憩
午後２時２０分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第８ 特別委員会の委員長報告
○議長（松本均） 日程第 8、特別委員会の委員長報告を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
なお、委員長報告に対する質疑は行わない申合せになっておりますので、御了承願います。
それでは、予算決算審査制度検討特別委員会、草賀章吉委員長、御登壇願います。
〔草賀章吉
予算決算審査制度検討特別委員長 登壇〕
◎
予算決算審査制度検討特別委員長（草賀章吉） ただいま議長から報告を求められました予算決算審査制度検討特別委員会における調査及び協議の経過と結果について報告いたします。
初めに、地方分権時代における議会の役割と責務を果たし、市民に開かれた議会を目指して積極的かつ継続的な議会改革・議会活性化に取り組んできました。
このような中、予算決算審査の改革の発端は、予算を各常任委員会に分割付託しているのは議案一体の原則から問題ではないかという意識からでした。行政実例では予算は不可分であって、委員会として最終的審査は 1つの委員会において行うべく、 2つ以上の委員会で分割審査すべきものではないとして、分割付託を認めていませんでした。
掛川市議会は議会改革の先進地として、これまでの審査方法を見直し、令和 4年度から予算と決算を総合的に審査する新たな手法を取り入れることで決定したため、本特別委員会は、（仮称）予算決算常任委員会の設置に向けた調査研究をするため、令和 3年 5月17日開催の掛川市議会 5月臨時会において設置をされました。
協議経過。
6月15日の第 1回特別委員会では、冒頭、私から議案を分割する方法は、議案一体の原則に反することから問題視されており、このことが違法である解釈もあることから、この状態を何としても解消し、この特別委員会で予算決算常任委員会の構成や細部にわたる取決めをし、来年度から予算決算常任委員会の発足を目指したい趣旨を述べ、特別委員会をスタートさせました。
まず、予算決算常任委員会の構成案や議事の流れ、今後の検討事項について議会事務局から説明を受けた後、委員会の構成、委員会の所管事項（付託する議案の範囲）、特別委員会の進め方について協議を行いました。委員会の構成については、常任委員会と決算常任委員会の分離型とするか、一体型とするか、また、議長と監査委員を含むべきかの議論が交わされ、結果、予算決算常任委員会の一体型とし、委員は議長を除き、監査委員を含む全議員20人とすることが令和 2年11月18日の
議会運営委員会において決定されていたため、その他の構成について協議を行いました。委員長には副議長、副委員長には議会運営委員長を充て、委員会の運営をつかさどる理事会については会長、副会長及び常任委員長の 5人で構成し、会長には予算決算常任委員長、副会長には同副委員長を充て、詳細審査を行う分科会の委員は、現在所属する常任委員会（以下部門別常任委員会という）と同一構成とし、分科会正副主査には部門別常任委員会の正副委員長を充てることに決定しました。その後、委員会の所管事項及び特別委員会の進め方についても協議を行いました。
6月23日の第 2回特別委員会では、前回から持ち越しになっていた委員会の所管事項について協議を行い、予算議案、予算関連議案、決算認定議案、決算関連議案を所管することに決定しました。次に、理事会の役割及び運営について協議を行い、理事会では審査日等の日程調整、付託される議案のうち、分科会へ送付する議案の振り分けを
議会運営委員会終了後に開催すること、質疑者及び質疑内容の調整を行うことに決定しました。続いて、分科会の役割及び運営について協議を行い、分科会では、これまでと同様、詳細な審査を行い、論点整理を行うこと、また分科会及び部門別常任委員会は同日に開催すること、審査日程は 1日に 1つの分科会を開催し、所属しない議員の傍聴を可能にすること、審査は原案どおり修正、否決のいずれかを妥当とする意思決定のための採決を行うことに決定しました。
ただし、意思決定のための採決において決定し難い場合等においては、その理由及び審査経過等を明示した上で、経過報告だけにとどめることができることとしました。
7月 2日の第 3回特別委員会では、委員会の審査方法及び審査日程について協議を行い、分科会前の委員会では、分科会の設置と議案の送付のみを行うこととし、質疑は省略すること、分科会後の委員会では、通告制の補足質疑を受け、分科会の翌日、午後 5時を通告期限とし、質疑の内容は所属分科会以外のこととすること、当局の出席は質疑のある担当部署のみとすること、委員会の審査は各分科会の論点を基本に討議を行うこと、委員会で討論を行った者は、極力本会議では行わないこととする申合せを設けることに決定しました。また、委員会で行われる分科会の報告及び本会議で行われる委員長報告についても協議を行い、令和 4年掛川市議会定例会の日程案についても委員の基本的な合意が図られたことから、これまでの決定事項について 7月20日の
議会運営委員会において中間報告する旨の決定がなされました。
8月17日の第 4回特別委員会では、令和 4年度市議会定例会の日程について当局と協議を行いました。当局より、 9月議会について10月 1日施行の条例や一部改正があることから、 9月末日を会期最終日に、 2月議会については、契約事項等の準備を速やかに進めるために会期最終日の前倒しを検討していただきたい旨の要望があり、協議を行いました。また、
議会運営委員会において中間報告した討論について再協議を行い、委員会で討論を行った者は、極力本会議では行わないこととする旨の申合せは設けないことに決定されました。
10月 1日の第 5回特別委員会では、令和 4年度市議会定例会の日程について再協議をしたものの、当局との合意に至らず、所管課と議会事務局で協議をすることとなりました。次に、決算監査報告に対する質疑について協議を行いました。これまで 9月定例会初日に監査委員から審査の意見書が提出され、審査内容について説明を受けてきましたが、質疑の機会はありませんでした。このため、これまで以上に監査の意見を活用し、審査の充実を図ることが重要であるとの意見があり、委員会（分科会）審査の参考とするため、分科会審査前の予算決算常任委員会において監査委員に対する質疑の機会を設け、監査意見書の内容に限り、会派による文書での通告制による質疑を行うことが決定されました。続いて、分科会の報告内容について協議を行いました。現在、本会議で委員長報告しているような内容とし、当局に対する質疑、委員間討議、論点整理を行い、原案どおり修正、否決のいずれかを妥当とする採決結果を報告することで決定されました。続いて、委員長報告の内容（報告範囲）について協議を行いました。各分科会の論点整理に基づいた討議内容及び討論、採決結果を報告することで決定しました。
10月22日の第 6回特別委員会では、令和 4年度市議会定例会の日程について再協議を行い、当局との調整が図られ、大方の合意に至りました。また、新たに 9月の決算議会、 2月の予算議会は、事前に分科会で勉強会を実施することが決定されました。次に、これまでの特別委員会において決定された事項について予算決算常任委員会運営要領にまとめ、予算決算常任委員会の運営や、その他必要な事項について確認しながら協議を行いました。委員会の所管は、予算議案では
一般会計予算、
特別会計予算、企業会計予算、専決処分の承認に関する事項とし、予算関連議案では市税関係条例、分担金、負担金、使用料、手数料、関係条例、職員等給与に関する条例、特別会計の設置等に関する条例、基金の設置等に関する条例及び
総合計画基本構想としました。決算認定議案では、一般会計決算、特別会計決算、企業会計決算を、決算関連議案では、企業会計における剰余金の処分に関する事項としました。また、詳細な審査を行うために分科会を設置することや、委員会の円滑な運営を行うために理事会を設置することを規定しました。その他、監査意見書に対する質疑、分科会の審査、調査、補足質疑、出席説明員の範囲など、委員会の運営に必要な事項を規定し、その中で監査意見書に対する質疑を伴う通告書については、その内容を正副委員長において整理した上で、監査委員に送付されることで決定されました。
2月 7日の第 7回特別委員会では、 2月定例会で行う委員長報告案の修正・確認を行いました。
このようにして、予算と決算を総合的に審査する新たな指標について議論を重ね、本日、
掛川市議会委員会条例の一部改正に至り、予算決算常任委員会を設置する運びとなりました。
当局の皆様におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。
常に開かれた議会、市民に分かりやすい議会をさらに目指し、市長の付託に的確に応える責任ある議会の確立に向け、議会が日々、議会改革、議会活性化に取り組んでいただくことを望み、本特別委員会の委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松本均） 以上で委員長報告は終わりました。
△日程第９ 常任委員会協議会の報告
○議長（松本均） 日程第 9、常任委員会協議会の報告を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
なお、委員長報告に対する質疑は行わない申合せになっておりますので、御承知願います。
まず、総務委員会、
寺田幸弘委員長、御登壇ください。
〔
寺田幸弘総務委員長 登壇〕
◎総務委員長（寺田幸弘） ただいま議長から報告を求められました総務委員会協議会での調査・研究・協議の概要について、御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい始め、 3年余りが過ぎた今も収束を迎えることなく、我が国でもオミクロン株による第 6波が流行し、我慢の生活が続き、人々の生活や経済に大きな影響を与え、生活様式や価値観に大きな変化をもたらしています。
当委員会では、ポストコロナの掛川市において少子高齢化・人口減少社会が進行していく反面、行政サービスの維持と新たな行政ニーズへの対応が求められていきます。コストが増大する一方、財源は限られているため、行政サービスを掛川市が単独で提供することは困難になっていくことも予想されるため、今年度は、近隣市町との連携による効果的な行政の在り方についてを年間テーマとして調査・研究を重ねてきました。
それでは、これまでの協議経過及びまとめにつきまして報告いたします。
5月28日の協議会では、事前に各委員で考えた年間テーマの案について協議を行いました。
6月14日の協議会では、近隣市町との連携による効果的な行政の在り方について調査・研究をしていくことで決定され、委員会をスタートさせました。
7月 5日の協議会では、県内の市町の指標の資料や一部事務組合の確認をし、今後の方向性について協議を行いました。
委員から、2040年問題に向けて、人口減少、税収減、高齢者の増加がピークを迎える中で、インフラ、公共施設、人材など、あらゆる部分で連携を進める必要がある。庁内で近隣市町との連携を積極的に推進する部署をつくっていくとよいと思う。工場誘致などは、これまで広域でやったことがない。税収を上げたいなど、目先の理由だけでなく、中東遠全体を底上げするという観点を踏まえて、連携も必要ではないかと考えるなどの意見が出されました。
8月 2日の協議会では、当局より、掛川市における近隣市町との連携状況について説明を受け、掛川市が参加・加盟している協議会、研究会の現状の把握に努めました。
8月28日の協議会では、当局より、消防救急の広域化について説明を受け、委員より、消防の業務が昔に比べ、火災よりも救急に比重がシフトしてきているので、それを意識した体制・連携を考えてはどうかとの意見が出されました。
9月 6日の協議会では、増田、小沼両県議会議員をお招きして、県議会議員から見る広域連携についてお話をいただいた後、意見交換を行いました。
委員より、広域連携を進めるには、それぞれの市町の思いが大事であるのと同時に、県も包括的に広い視野で見ていきながら、相互に連携を進めていくという姿勢が大事になってくるのではないかとの意見がありました。
9月29日の協議会では、これまでの関係者からの説明やヒアリングを基に議会報告会の資料について確認を行いました。
10月13日の協議会では、当局より、国の進めるデジタル化について説明を受けました。
委員より、ＤＸは市民に知ってもらいたい、ボトムアップを図っていくことが重要であるとの意見が出されました。
11月22日及び11月30日の協議会では、政策議会の進め方について確認を行いました。
12月16日の政策議会では、これまでの調査研究してきたこと、さらに議会報告会での市民アンケートを踏まえ、考えられることを市当局にお示しし、議論いたしました。
2月10日の協議会では、新エコ三期の菊川市との共同開発について、菊川市との連携状況など、当局と意見交換を行った後、委員会のまとめを行いました。
2月18日の協議会では、近隣市町で共通の課題である有害鳥獣処理施設の整備について当局と意見交換した後、委員会のまとめを行いました。
3月15日の協議会では、第 1回政策討論会で議員から出された意見を踏まえ、協議、検討、修正を行い、最終的な委員会のまとめとしました。
今後、高齢化や人口の低密度化等により行政コストは増大していきますが、資源・財源は限られ、各自治体では、財源不足や専門的な人材を確保することが困難になっていくことが懸念されます。
そこで、市民生活や行政サービスの維持、さらなる向上を図っていくため、近隣市町と様々な分野で連携していくことがより重要であるとともに、広域連携において掛川市が中東遠地域で主体的な牽引をしていっていただくことを期待いたしまして、以下の 3点にまとめました。
1、庁内に広域連携の研究会を立ち上げ、課題意識を持って取り組むこと。
2、市民ニーズに合ったＤＸの推進を図るとともに、広域的な視点でも検討すること。
3、森掛川インターチェンジを生かした土地利用と地域活性化策を広域連携を視野に検討すること。
今後、提言に向けて市議会として協議を深めていきます。
最後に、今回の近隣市町との連携による効果的な行政の在り方についてのテーマにつきましては、テーマの設定上、研究が大変広範囲にわたりました。そのため、調査研究には総務委員会の範疇を越え、他の常任委員会に関わる事項にも触れましたことを御容赦いただきたいと思います。
また、協議に際し、お二人の地元県議会議員、当局の皆様や各委員から活発な議論が展開されましたことに委員長として感謝申し上げます。
協議会の内容につきましては、大変膨大であり、その全てを報告できないことが大変残念でありますが、総務委員会の委員長報告とさせていただきます。
○議長（松本均） 次に、
環境産業委員会、
藤原正光委員長、御登壇ください。
〔
藤原正光環境産業委員長 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光） ただいま議長から報告を求められました
環境産業委員会協議会での調査・研究・協議の概要について御報告いたします。
近年では集中豪雨などの異常気象と言われる自然災害が世界各地で頻発しており、これらは温室効果ガスの増加など、地球温暖化と密接な関係があると考えられています。私たち一人一人が温暖化対策や、その取組に対し積極的に参加していくことが重要です。
現在、我が国は年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを達成し、2050年には
カーボンニュートラルの実現を目指すとしております。
当委員会では、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、今から
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組む必要があると考え、テーマを掛川市の
カーボンニュートラルに向けた意識改革としました。
調査研究はあらゆる分野の中から対象を市民、事業者、行政の 3つの柱に絞り、それぞれ 3,278人、58社、 411人にアンケート調査を行い、さらに企業、団体との意見交換など、様々な方法で協議を進めました。
コロナ禍で生活が、社会が、働き方が一変した今だからこそ、市民の意識改革が必要であり、この
カーボンニュートラルへの挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、本市全体で取り組んでいくことを目指しております。
それでは、これまでの協議経過及びまとめについて御報告申し上げます。
5月25日の協議会では、年間テーマについて協議し、今年度は掛川市の
カーボンニュートラルに向けた意識改革について調査・研究していくことで決定され、委員会をスタートさせました。
6月14日の協議会では、当局より、地球温暖化の現状と対策、掛川市環境政策の取組、一人一人ができることについて説明を受けた後、協議に入りました。
委員から、
カーボンニュートラルとは何かが市民に伝わっていない。対象を絞って意識調査をしてはどうか。少しずつ意識改革では目標を達成できないと思うなどの意見が出されました。
6月29日の協議会では、掛川市の職員を対象に意識調査をすることに決定し、地球温暖化防止問題や脱炭素への関心をはじめとする質問内容及び実施方法について協議を行いました。
7月 6日の協議会では、当局より、掛川版地域循環共生圏構想とシュタットベルケ、廃棄物処理施設整備等基本構想の概要について説明を受け、また、掛川市の環境政策の取組について委員間で協議を行いました。
委員から、掛川市地球温暖化対策実行計画について現状に合った目標値の再考が必要ではないか。ＣＯ２削減に関する情報は、テレビや新聞で取り上げられる機会が増えてきたが、市民にどのように伝えていくか、意識づけをしていくかが課題である。マイバッグ運動のように、市民が自分事として取り組むきっかけが必要である。環境に配慮して仕事をしている企業や取組をしている個人を評価し、表彰する制度をつくれないかなどの意見が出されました。
7月29日の協議会では、掛川市消費者協会と環境に関する意見交換を行い、マイバッグ推進運動当時の御苦労や、これまでの活動内容と成果を伺うことができました。今後、脱炭素を実現していく上で、市民の意識啓発等への協力をお願いしました。
委員から、脱炭素に対するキャッチコピーやスローガンのような市民に分かりやすい言葉で伝えるほうがいいのではないか。ＣＯ２削減には、日常生活で身近にできる節電や、電化製品の買替えが効果的なことを市民にさらに周知すべきである。ごみの分別やマイバッグのように、脱炭素への取組は市民に浸透していくにはとても時間がかかることだが、地道に行っていくことが大切である。人間は生きているだけで二酸化炭素を排出するが、植林や再生可能エネルギーの使用等、環境に配慮した行動をすることでマイナス分を補うことができる。環境問題を市民に周知することは、覚悟を持って取り組まなければならないなどの意見が出されました。
8月10日の協議会では、市内企業で省エネルギー推進担当を経験された方から、企業におけるＣＯ２削減の取組について説明を受け、経営者が脱炭素の重要性を理解されていないことが多い。法改正の情報が入手できていない。省エネルギーに詳しい人材が不足しているなど、企業の現状についてお話を伺いました。
また、市民を対象とした意識調査の内容及び実施方法についても協議を行いました。
8月27日の協議会では、株式会社キャタラーとＣＯ２削減の取組について、オンラインによる意見交換を行いました。
委員から、全従業員に対するＣＯ２削減の実施報告はすばらしい取組であるので、市民への意識改革の参考にさせていただきたい。環境問題においては、業種は違っても企業同士が手を取り合って情報共有する必要がある。ＣＯ２回収の研究開発を含めた企業の取組に対する優遇や、補助金制度の検討ができないかなどの意見が出されました。
また、事業者を対象とした意識調査の内容及び実施方法についても協議を行いました。
10月 5日の協議会では、職員、市民、事業者から回答のあった意識調査の結果について協議を行いました。
委員から、アンケートを取ることで、脱炭素に向けて関心を持ってもらうことができたと思う。具体的な行動の提起が求められている。子供に教育をすることは、子供から親に伝わり、実践につながる効果がある。年代に合った情報の出し方が重要であるなどの意見が出されました。
10月13日、10月19日の協議会では、「ＷＥＢ ｄｅ かけがわ議会報告会」に向け、動画及び資料の確認を行いました。
12月 6日の協議会では、議会報告会のアンケート結果を確認し、政策議会に向け協議する内容の確認を行いました。
12月16日の政策会議では、これまで調査研究してきたこと、さらに議会報告会での市民アンケートを踏まえ、考えられることを市当局に示し、議論いたしました。
2月 8日の協議会では、今年度の委員会のまとめを確認し、来年度も同じテーマで調査研究することが決定されました。
3月18日の協議会では、委員長報告の確認を行いました。
カーボンニュートラルに向けた意識改革を推進するには、これまでの社会生活の延長では間違いなく達成できず、これまでの省エネ活動とは全く違う市民の強い意識改革が必要です。
まず、課題として見えてきたものは、「知らないこと」でありました。温室効果ガスとは、
カーボンニュートラルとは、何をすればよいのか、この知らないことが根底にあり、私たちが解決していくために必要なことは見える化であります。どれだけ自分たちが排出しているか、見える化によって意識を変えていく。そして、どう行動しなければいけないのかを理解していくことです。
具体的な 1年間のまとめです。
1点目、エネルギーのＣＯ２排出量を算出する環境家計簿アプリの活用や、家庭での節電・節水、ごみの減量等をノートなどで見える化し、市民が興味を持って取り組みやすく脱炭素への意識を広げることが必要である。
2点目、行政が市民のリーダーとなるべく、率先して2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことや、機会あるごとに環境への意識づけを行うことが必要で、住民参画が主となり、地域経済の活性化にも効果のある行動変容や脱炭素への取組につなげていくべきである。
3点目、脱炭素への取組は、業種や手法が多岐にわたるため、環境政策課と産業労働政策課、農林課の連携にとどまらず、庁内各部署への指示等の権限を持つ脱炭素専門課の新設を検討すべきである。
4点目、地球温暖化防止と循環型社会の推進のため、公共建設物における木材利用の促進や間伐促進を進めることも必要である。
今後は、脱炭素に向けた市民の意識改革を図るために、食品ロスや地産地消の分野などへも調査研究を広げ、様々な角度から議論を深める必要がありますので、
環境産業委員会は、次年度におきましても同じテーマに取り組み、未来はみんなの手でというゴールをつくっていきたいと考えております。
最後になりましたが、当委員会の 1年間の調査研究に御協力をいただいた当局の皆様及び消費者関係団体、市内企業関係者様、議会報告会で御意見をくださった皆様、そして各種アンケートに御協力をいただいた皆様方に感謝申し上げます。
協議の内容は大変膨大であり、その全てを報告できなかった旨を申し添えまして、
環境産業委員会協議会の委員長報告といたします。
○議長（松本均） 続いて、
文教厚生委員会、
嶺岡慎悟委員長、御登壇ください。
〔
嶺岡慎悟文教厚生委員長 登壇〕
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟） ただいま議長から報告を求められました
文教厚生委員会協議会での調査・研究・協議の概要について御報告いたします。
約 7人に 1人、これは相対的貧困と言われる掛川市の子供の割合です。掛川市は県内でも先駆けて2018年 3月に掛川市子どもの貧困対策計画を策定し、子供の貧困対策に取り組んできました。
そのような中、新型コロナウイルスによって子育て世帯の収入が減少し、子供の貧困はさらに深刻化しております。
子供の貧困は、虐待や育児放棄、いじめなど、様々な問題につながる可能性があるとともに、教育格差によって大きな社会的損失となります。全ての子供に平等な教育機会があるべきであり、生まれ育った家庭の経済状況によって子供の未来を閉ざしてはいけません。親ガチャという言葉が2021年ユーキャン新語・流行語大賞でトップテン入りするような現代でありますが、生まれた環境にかかわらず、未来に希望を持ち、豊かな生活と充実した学びを提供することが行政の責務であります。
文教厚生委員会は、全ての子供たちが未来に希望を持てる掛川市をつくるため、子供の貧困対策を本年度の年間テーマとして調査・研究を行い、議論を重ねてまいりました。
それでは、これまでの協議経過及びまとめについて御報告を申し上げます。
まずは、協議経過ですが、 5月26日の第 1回協議会、 6月 1日の第 2回協議会、 6月16日の第 3回協議会では、年間テーマと今後のスケジュールについて協議しました。
今年度は子供の貧困対策について調査・研究していくことで決定され、今後のスケジュールの確認をしました。
7月 6日の第 4回協議会では、当局より、子供の貧困対策計画について説明を受けた後、意見交換を行いました。
委員からは、子供の貧困対策計画のアンケート調査に書かれている市民の声を大切にするべきである。子供の貧困対策計画のデータを基に数値目標を立てるべきである。貧困の状況にある子供たちをしっかり見落とさないで助けるという視点が必要である。学習支援、フードバンク、子ども食堂などの必要性を検討し、その実施主体に対して行政は何ができるのかという視点を話し合っていくべきである。子供の貧困対策は、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることがないように、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境整備、教育の機会均等などが主な目的である。これを踏まえて、必要な施策を考えていくべきであるなどの意見が出されました。
7月30日の第 5回協議会では、当局より、就学援助の現状と課題について説明を受け、スクールソーシャルワーカーより、子供の貧困の現状や課題について説明を受けた後、意見交換を行いました。
委員からは、子供の貧困率と就学援助申請率に乖離があるので、他市の状況も調査する必要がある。就学援助の申請書を誰でも書きやすい様式にしたほうがよい。スクールソーシャルワーカーの増員について検討が必要である。スクールソーシャルワーカー、行政、学校が情報を共有し、しっかり連携することが大切だと思う。子供の貧困対策計画の中に市民総ぐるみの支援というものがある。子供の貧困を考える上で、学校と地域、 2つのプラットフォームが重要になると思う。子供の居場所づくりについてＮＰＯ法人から講義を受けたいなどの意見が出されました。
8月30日の第 6回協議会では、ＮＰＯ法人サステナブルネットの渡邊さんから子供の居場所づくりへの取り組みと課題について講義を受けた後、意見交換を行いました。
委員からは、子供の居場所づくりを担うキーパーソンを行政がどのように支援していくべきか考えていく必要がある。他市で導入されている学習支援システムについて研究していく必要がある。現在の子供の貧困対策が実態に即しているのか制度をしっかり見直すべきである。無料学習支援は、子供の将来のため、市として取り組んでいくべきだと思う。就学援助の周知方法については、まだ改善の余地があるなどの意見が出されました。
10月 8日の第 7回協議会では、今までの関係者からの説明や意見交換を踏まえ、子供の貧困対策について委員間で協議し、議会報告会に向け、資料の確認を行いました。
10月18日の第 8回協議会では、「ＷＥＢ ｄｅ かけがわ議会報告会」用の動画について最終確認を行いました。
12月 2日の第 9回協議会では、議会報告会のアンケート結果を確認し、政策議会の資料のまとめを行いました。
12月10日の第10回協議会では、政策議会の資料の確認を行いました。
12月16日の政策議会では、協議会で調査研究してきたこと、さらに議会報告会での市民アンケート結果を市当局に示し、協議いたしました。
2月10日の第11回協議会、 2月22日の第12回協議会、 3月15日の第13回協議会では、具体的な政策提言の調整を図り、委員会のまとめを行いました。
最後に、まとめです。
報告のとおり、協議会では、まずは掛川市の現状把握を行い、事例調査や協議を重ねました。掛川市としては、子供の貧困対策計画は、いち早く策定はしていますが、総合計画における政策的位置づけや市内の子ども食堂や子供の居場所の運営数、就学援助制度の周知など、改善すべき事項は多く存在します。
また、ＳＤＧs未来都市に認定されている掛川市としても、ＳＤＧsの 1つ目の目標「貧困をなくそう」、 4つ目の目標「質の高い教育をみんなに」を実現させ、持続可能な社会をつくるためにも、子供の貧困対策をもっと前面に出して取り組んでいく必要があると言えます。
このことから、以下 5点にまとめました。
1、こども家庭総合支援室に福祉職を追加配置するなど、庁内体制の強化に取り組むこと。
2、ＳＤＧsプラットフォームの仕組みを活用し、子ども食堂や学習支援などの子供の居場所づくりを担うキーパーソンの育成を図ること。
3、子供の居場所を運営する団体への市独自支援を検討すること。
4、就学援助制度の周知方法、申請方法及び制度内容の改善を図ること。
5、学校指定の学用品の自由化やリユースを促進し、保護者の経済的負担の軽減を図ること。
今後、提言に向けて市議会として協議を深めていきます。また、来年度予定している掛川市子どもの貧困対策計画の改定では、子ども子育て会議を活用し、数値目標を明示した実効性のある計画となり、当市の子供の貧困対策がさらに進み、充実することを期待しております。
最後になりましたが、当委員会の 1年間の調査・研究に御協力いただいた市当局の皆様及びＮＰＯ法人サステナブルネットの渡邊さん、スクールソーシャルワーカーの富井さん、そして中間報告の動画を御覧いただき、アンケートに多くの御意見をいただいた皆様に感謝申し上げます。
協議の内容は大変膨大であり、全てを報告できないことが大変残念ではありますが、以上で
文教厚生委員会協議会の委員長報告といたします。
○議長（松本均） 以上で各委員長の報告は終わりました。
△日程第１０ 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査申し出事項について
○議長（松本均） 日程第10 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について議題とします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 104条の規定に基づき、お手元に配付のとおり閉会中継続調査の申し出があります。
お諮りします。
各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに決定しました。
以上で本日の日程全部を終了しました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 2月定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
このたびの定例会におきましては、令和 4年度一般会計、
特別会計予算をはじめ条例の制定など、75の重要案件について御審議をいただきました。これらの議案のいずれも原案どおり議決いただいたことに対しまして心から御礼を申し上げます。
特に石川紀子副市長の選任や、過去最大となる令和 4年度
一般会計予算をお認めいただきましたので、デジタル化やダイバーシティ（多様性）の推進などの市政改革を進めつつ、ポストコロナ時代を見据えて様々な施策を進めてまいります。
また、今回の一般質問につきましては、 9人の議員の皆様から地区組織の在り方、新たな廃棄物処理施設、22世紀の丘公園、放課後児童クラブ、健康づくりなど、市政運営における重要な政策につきまして御質問や御提案をいただきました。
議員の皆様と交わした政策議論につきましては、今後の市政運営に可能な限り反映させてまいります。
ここで一言申し上げます。
本日の午前中の反対討論の中で、地域公共交通計画など計画作成の際に、当局が業者に丸投げを行い、職員が汗をかいていないとの発言がございました。
こうした発言をそれぞれの職務に対して日夜一生懸命に取り組んでいる職員の皆さんは、どのような思いで聞いていたでしょうか。私は、こうした発言は職員の努力に対して失礼であると思います。よって、掛川市職員を代表して強く抗議を行うものでございます。
見過ごせない点でありましたので、一言触れさせていただきました。
原稿のほうに戻らせていただきます。
続きまして、数点御報告をさせていただきます。
初めに、世界とウクライナの平和を願っての取組について申し上げます。
現地では、今なおロシアによるウクライナ侵攻が続いており、市議会においてもロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する決議が採択されました。
掛川市としてもこの意義を尊重し、ウクライナの平和を願って掛川城天守閣をウクライナ国旗の青と黄色にライトアップしています。 2年ぶりとなった掛川桜のライトアップとの相乗効果もあり、多方面から大変注目され、多くの方が掛川城周辺を訪れております。
また、私が加入する全国青年市長会でも、ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議声明文を発出いたしました。
ウクライナからの避難民は、今後 1,000万人にも上るとも言われており、世界各国の支援が重要となります。
掛川市としても国の動向を注視するとともに、静岡県とも連携し、市営住宅を確保するなど、避難民の受入れに協力してまいります。
次に、幹線道路の開通について申し上げます。
幹線道路における狭隘区間の解消を目指して整備が進められていた南北幹線道路大須賀ルートの西大谷トンネルバイパスと県道掛川川根線の荻間橋が先日相次いで開通いたしました。
西大谷トンネルバイパスは、10億 4,000万円の事業費をかけて、すれ違いが困難な西大谷トンネル北側の山を開削し、新しい道路を整備したものとなります。荻間橋についても、橋の新設を含めて周辺区間を約 6億円かけて拡幅整備したものとなります。
さらに、明日付になりますが、水垂地区と初馬地区を結ぶ市道郡道坂線のバイパスとなる市道初馬水垂線が開通いたします。事業開始から15年の歳月と11億円の事業費をかけて整備されるもので、この開通により、市内東部を南北に結ぶ幹線道路が完成することとなります。これらの開通によって地域間の交流がますます活発になることを望むものであります。
さて、本日をもちまして 2月定例会が閉会し、来月からは新年度が始まります。
子育て支援の関係では、千羽すぴか保育園や、おおぶちそよ風こども園が開園するほか、来年 4月の開園を目指して、きとうこども園の建設も本格化していきます。
新しい廃棄物処理施設の整備につきましては、最終的な意思決定に向けて、21日に専門家による検討委員会を開催いたしました。 4月以降も検討を重ね、おおむね 8月をめどに最終的な方向性をまとめていくこととしております。
そして、今後、ポストコロナ時代の新しい掛川市を着実に築いていくことが重要となります。
ＤＸやＳＤＧsの推進はもちろんのこと、少子化に対応した小中学校再編や、さきに述べた新しい廃棄物処理施設の整備など様々な課題を前進させていく必要があります。
市民との対話によって相互理解を深め、これら諸課題の解決につなげていくとともに、「未来に向けてチャレンジできるまち掛川」目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。
結びに、今月末をもって退職する幹部職員の挨拶の場に御配慮くださり、ありがとうございました。議員の皆様の御配慮と御協力によりまして、それぞれの幹部職員が着実に仕事を成し遂げられましたことに対しまして、私からも感謝と御礼を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、来年度新体制となる市政運営につきましても、引き続いての御理解と御協力をお願い申し上げ、本会議閉会に際しての私からの挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（松本均） 私からも挨拶申し上げます。
令和 4年市議会 2月定例会の閉会にあたり、掛川市議会を代表し、一言御挨拶申し上げます。
本定例会は 2月22日に開会いたしました。
まず、今会期中の話題と令和 3年度の 1年を振り返っての関心事についてお話をさせていただきます。
初めに、 3月16日深夜、東北地方で発生した地震につきましてであります。
テレビを見ておりましたら、突然、緊急地震速報が流れ、一瞬どきっとしたわけですが、その後、最大震度が 6強、津波注意報が立て続けに発令され、一瞬、2011年 3月11日に発生した東日本大震災のことが脳裏によみがえりました。幸いにも津波被害は確認されず、ほっといたしましたが、家屋の倒壊や死亡者、多くのけが人も出ており、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
掛川市といたしましても、より一層の災害に強いまちづくり、市民の安心して暮らせるまちづくりの大切さを実感いたしました。
次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
昨年 8月の緊急事態宣言後は、感染者数も落ち着きを見せておりましたが、 1月に入り、オミクロン株による爆発的な感染拡大が続きました。
掛川市におきましても、小中学校の学級閉鎖、介護老人保健施設でのクラスターが発生するなど、 3月11日には86人の新規感染者が確認され、過去最多を更新しております。掛川市の感染者数は減少傾向にありますが、今後も予断を許さない状況であると考えます。
このような状況の中、まん延防止等重点措置につきましては、21日に静岡など18都道府県で全面解除となりましたが、今後も引き続き最大限の警戒を継続しつつ、可能な限り日常の生活を取り戻していただきたいと考えております。
3月から 4月にかけては出会いと別れの時期とも重なり、就職、進学等、再び人の移動が多くなることが予想されます。
市民の皆様には、引き続き感染症予防対策をお願いするとともに、ワクチン接種が現時点では重症化を防ぐ有効な手段であると考えますので、ぜひワクチン接種について御理解、御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
次に、 3月 4日から中国北京で開催されたパラリンピックについて触れてみたいと思います。
夏季と冬季の両方のパラリンピックを開催した都市は、これまでになく、北京が最初の都市と伺っております。「雪氷上での喜びの出会い」というビジョンを掲げた今大会には、世界から 700名の選手が参加をし、日本からも29名の選手が参加しました。結果は金 4個、銀 1個、銅 2個の計 7個のメダルを獲得しました。ロシアによるウクライナ侵攻という難しい局面を迎えた大会でありましたが、大会マスコットのシュエ・ロンロンが示すとおり、障がいのあるなしにかかわらず、全ての人が互いを受け入れ、世界の文化を理解し合うという意義ある大会になったと感じております。
今後も引き続き夢と希望を与え続けていただき、人には無限の可能性があることをお示しいただければと考えております。日本選手団の皆さん、本当にお疲れさまでございました。
次に、 2月定例会について振り返ってみたいと思います。
先ほど市長からもありましたが、一般質問では 9人が登壇し、様々な視点から質問を行いました。市長、教育長、担当部長におかれましては、議員からの質問に対し真摯に御対応いただき、感謝申し上げます。
議員から様々な質問が上がりましたが、その中でも、持続可能な自治区、地区組織の在り方、協働のまちづくりについて、選ばれるまち、誰もがチャレンジできるまちづくりについて、放課後児童クラブ、22世紀の丘公園の在り方、人生 100年時代に向けた今後の施策展開、かけがわ報徳パワー株式会社に関する件、市民の健康づくりの推進について、新たな廃棄物処理施設について等、市長、教育長から前向きな御回答をいただきました。
引き続き、当局におかれましては、質問内容を十分に吟味していただき、施策の実現へとつなげていただきますようお願いいたします。
続いて、本定例会における議案等につきましては、令和 4年度の一般会計をはじめとする当初予算、令和 3年度の補正予算、令和 4年度の補正予算、条例の制定及び一部改正、人事案件など、計75件の議案が当局から提出されました。
なお、これらの中には、廃棄物処理施設整備調査に係る費用をはじめ、緊急的な議案もありましたが、適宜、適切に対応いただいた当局並びに議員各位に改めて感謝申し上げます。
これらの議案につきましては、各常任委員会での審査を経て本日議了となりました。議長として無事重責を果たし、安堵しているところでございます。円滑な議事進行に御協力をいただいた各委員長をはじめとする議員各位に御礼を申し上げるとともに、久保田市長をはじめ、丁寧な御説明に留意いただいた当局の皆様方にも感謝を申し上げたいと思います。
また、議員発議のロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する決議を採択し、全世界が一体となって永久平和を願い、断固たる決意でロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻に強く抗議し、直ちに戦闘を停止し、ウクライナから軍を撤退させることを強く求める決議をいたしました。一日も早く戦争が終結し、ウクライナに平和が戻ることを強く望みます。
続いて、常任委員会協議会について申し上げます。
議会活性化の一環として、各常任委員会が年間テーマを定め、年間を通じて調査研究する取組を導入しております。先ほどの委員長報告でお示しのとおり、年間を通して御対応いただきました当局の皆様に改めて御礼申し上げます。
次年度におきましても、この政策立案システムで調査研究を進めてまいりますので、引き続き御協力のほど、よろしくお願いいたします。
さて、今年の冬はラニーニャ現象により寒い日が続いたわけですが、暦の上では春を迎え、寒さの中にも春の気配が感じられるようになりました。
春は出会いと別れの季節であります。 3月末をもって退職されます部課長の皆様には、心よりねぎらいの言葉を贈りたいと思います。本当に長い間、お疲れ様でございました。人生 100年時代の今、60歳はまだまだ道半ばです。この先、第二の人生において、さらなる御活躍を御祈念申し上げます。
私事でありますが、令和 3年 5月17日、議員の皆様に御推挙いただきまして、議長に就任をさせていただきました。歴代の諸先輩方が議長として築き上げられた御功績を汚すことのないよう私なりに努めてまいりました。
今後も車の両輪のように、当局と議会が公正な調和を確保し、市民の意思を尊重したよりよい掛川市議会運営を目指していきたいと考えております。
結びに、議員各位と当局の皆様におかれましては、健康には十分に御留意いただき、新年度に向けて心身ともにリフレッシュして、臨んでいただきたいと思います。
それでは、以上をもちまして 2月定例会閉会に当たる挨拶とさせていただきます。皆様、御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（松本均） それでは、本年度末をもちまして 9名の部課長の皆さんが退職をされます。
退職される部課長の方々は、演壇前にお進みください。
それでは、退職される 9名の方を代表されまして、大石理事兼総務部長から御挨拶をいただきたいと思います。
◎理事兼総務部長（大石良治） 最初に、議場の場で御挨拶する場を設けていただきました松本議長はじめ、議員の皆様に、まずは感謝を申し上げたいと思います。
ここにおります 9名の部課長は、この 3月末をもって掛川市役所を退職することとなりました。31日の退職までは、あと数日あるわけでございますが、これまで、このそれぞれの職責を全うしてこられましたのは、ここにおられます現職の議員の皆様並びＯＢ、ＯＧの議員の皆様の御助言、御指摘、御声援、こういったものがあって、ここまでこれたと思っております。今後はこの部分を大切にしていきたいと思っております。
改めて、議員の皆様に御礼申し上げたいと思います。
ここからは、私事でございますが、ここ数日、毎日自分自身思い出に去来するものがございます。その思い出の中で 2つほど皆様に申し上げたいことがございます。
1つ目は、平成27年に生涯学習協働推進課においてまちづくり協議会を立ち上げたことでございます。
まちづくり協議会を立ち上げたときには32地区ありましたが、その中の29地区が平成27年に立ち上げをさせていただきました。私自身課長という職務ではありましたが、各地区全ての地区に 3回以上出向かせていただきました。担当の職員は 6人おりましたが、その前の年と合わせまして、延べ 337回、地区に出向かせていただきました。地域の実情は様々でありまして、人口が増えている地域、この先人口減少によって地区がどうなっていくかという不安を抱えた地域、こういった地域の皆様の声を直接肌で感じたときでもございました。また、南部地域の区長さんが、まちづくり協議会をつくった後でしたが、これでようやく掛川地域の皆様と同じテーブルで話し合いができるということを言われたことが大変印象に思っているところでございます。
久保田市長が申しております対話重視の行政運営、この経験がさらに発展して、結びつくことを期待申し上げているところでございます。
あともう一つは、平成30年 6月に特別会計をお認めいただきました大坂・土方工業団地、こちらの造成工事に携わることができたことでございます。
昭和48年に大東町が発足しましたが、城東村と大浜町の境の場所にございます。そのときからの懸案事項でございましたが、平成 6年に住宅造成工事の計画が策定をされました。その後平成13年にはその計画が断念され、そのまま棚上げとなっておりました。この土地につきましても、昭和48年から48年たった今年の秋には、工場が操業をするということで、本当に大きな懸案事項を解消していただいたということで、大変ありがたく思っております。
このように行政、合併によりましてエリアも大きくなりました。勤め場所も変わりました。その時代ごとにいろいろな変遷を加えてきましたが、 1年で解決できること、 5年ないし10年で解決できること、はたまた50年かかって解決できるようなこと、こういったものがあろうかと思います。こういったものを掛川市行政並びに掛川市議会の両輪が同じ方向を見て、前に進むことを期待してやみません。
最後になりますが、ここにおられます皆様の御活躍と今後より一層の掛川市、掛川市議会の発展を祈念申し上げて、退職の御挨拶とさせていただきたいと思います。
長い間本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（松本均） ありがとうございました。
それぞれの道で、また御活躍されることを御祈念申し上げます。
それでは、自席にお戻りください。
これにて、本日の会議を閉じ、令和 4年第 1回掛川市議会定例会を閉会します。
午後３時３８分 閉会
［ 署 名 ］
以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和 年 月 日
掛川市議会議長 松 本 均
掛川市議会副議長 二 村 禮 一
［ 署 名 議 員 ］
掛川市議会議員 高 橋 篤 仁
掛川市議会議員 鈴 木 久 裕...